循環型社会の実現に向けて
グローバルな経済成長に伴い、資源やエネルギーへの需要が拡大しています。その結果、廃棄物量が増加し、環境問題が深刻化しており、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済（Linear Economy）から、サーキュラーエコノミー（Circular Economy）への移行を中長期的に進めていく必要性が高まっています。当社グループは、資源の有効利用、廃棄物と環境汚染物質の削減に努めており、また、製品のライフサイクルにおける環境負荷の最小化を目標のひとつに、ライフサイクルアセスメント（Life cycle assessment：LCA）の導入を進め、社会からの要請に応え、持続可能な成長を目指していきます。
廃棄物・水・大気・有害物質データ
ESG データ 環境 廃棄物・水・大気・有害物質
資源の有効利用
三井金属グループでは、限りある資源の有効利用のために、リサイクル原料による製品製造に努めています。非鉄製錬事業では、廃棄物から亜鉛・鉛をはじめとする金属を回収し、産業に不可欠な原材料である非鉄金属製品を供給し、事業の発展とともに資源の循環に貢献してきました。
当社グループの製錬事業は、亜鉛、鉛、銅の製錬をはじめ、多種多様な原料を処理する能力を備えた複数の製錬拠点を有しています。国内の７つの製錬所を有機的につなげ、シナジー効果を生かした当社独自のリサイクルネットワークを確立しました。サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、リサイクル原材料の拡大と複雑化した材料の処理を推進していくために、材料に応じた分離精製技術の進化や各製造工程における技術の改善を進め、より高度なリサイクルネットワークの構築に取り組んでいきます。
※国内外の鉱山･製錬会社で組織されているICMM（国際金属･鉱業評議会）が「持続可能な開発のための10原則」を提唱しています。「持続可能な開発のための10原則」は、鉱山から始まり、製錬、加工、さらに金属製品の消費、廃棄、回収、リサイクルまでを、業界全体としてサプライチェーンで管理して、循環型社会の構築を促進しようというものです。当社はICMMに加入していませんが、「持続可能な開発のための10原則」に賛同して取組みしています。
金属事業本部説明会 ［PDF 3.1MB］
統合報告書 事業戦略 ［PDF 3.3MB］
廃棄物の削減
三井金属グループの各製造拠点では、使用する資源の最小化と効率化により廃棄物の削減に努めています。2024年度、廃棄物削減活動をさらに加速させるため、グループ全体の廃棄物削減目標を見直しました。
目標達成に向け、各拠点において、有価物回収率の向上、梱包材の3R、製造工程の歩留まり改善などの活動を展開しています。拠点別に見ると、製錬拠点における排出量が多く、とくに製造工程や排水工程後に発生する汚泥が廃棄物全体の過半を占めており、重要な削減対象となっています。汚泥の削減に向けて、工程の見直しによる発生量の抑制に加え、汚泥を金属製錬のリサイクル原材料として利用を拡大する取組みに注力しています。
廃棄物総排出量削減目標
| 2030年度 廃棄物総排出量削減目標 |
2030年度までに廃棄物総排出量をグローバルで50%削減する （2013年度比） |
| 2027年度(25中計期間） 廃棄物総排出量削減目標 |
2027年度までに廃棄物総排出量をグローバルで20%削減する （2013年度比） |
＊ 鉱さいおよびリサイクルまたは熱回収等で有効利用されているものを除く。グローバル連結範囲。
大気汚染の削減
三井金属グループは 、石油や石炭など硫黄分を含んだ化石燃料の燃焼の際に発生する硫黄酸化物（SOx）、ボイラーや焼却炉といった燃焼設備等から発生する窒素酸化物（NOx）、ばいじん等の大気への排出の状況を、各製造拠点、各施設では法令や条例に則り、さらに自主基準によってモニタリングを行なっています。各拠点のモニタリング結果をグループ全体で収集し管理するとともに、排出削減の取組みや技術の共有を図っています。
化学物質の排出量削減
各拠点では、2001年に施行されたPRTR法（化学物質管理促進法）に基づき、化学物質の排出量・移動量を集計して行政に報告しています。各事業部門、グループ会社においては、RoHS指令、REACH規制をはじめとする、お客様が求める製品含有化学物質ガイドラインにも対応しています。環境行動計画にしたがって、海外拠点も含めグループ全体で環境汚染物質の排出量削減を目指しています。今後も、環境汚染化学物質の代替化促進と回収に努め、使用量の削減・使用中止へと注力していきます。
プラスチック排出量削減
三井金属グループはプラスチック廃棄物の適切な処理と資源の循環利用に努めています。国内の拠点で発生するプラスチック廃棄物がグループ全体の約95％を占めており、削減活動の主要なターゲットとなっています。2024年度、これまでの取組みの実態を踏まえ、国内グループにおけるプラスチック廃棄物の排出量削減と有効利用率の向上に関する目標を見直しました。
排出量の削減に向けて、プラスチック部材を使用する製造工程においては、歩留まりの改善による使用量と排出量の削減とともに、金属や紙など別素材への代替に取り組んでいます。梱包材では、3Rの推進や他素材の代替を進めています。
また、新規設備を導入し、従来処分していた廃棄物をリユース・リサイクル可能な有価物に転換する取組みを進めています。さらに、ICT技術を活用し、廃棄物の見える化かつ作業の効率化を図ると同時に、新たな削減対策の導入検討を進めています。関東の上尾地区（埼玉県上尾市）、九州の三池地区（福岡県大牟田市）では、拠点間の連携による削減活動も開始しています。
プラスチック排出量の削減目標
| |
基準年度
FY2023 |
実績年度
FY2024 |
目標年度
FY2027 |
| 排出量 |
2,009t |
2,000t |
1,945t |
| 有効利用率（A＋B） |
69% |
72% |
82% |
| リサイクル率（A） |
36% |
36% |
44% |
| 熱回収率（B） |
33% |
36% |
38% |
＊ 国内連結範囲。三井金属単体と国内連結子会社を含みます。昨年開示した2023年度のデータを修正しています。
環境貢献製品の取組み
当社グループは、自社工程を含む社会全体のカーボンニュートラル達成や循環型社会の実現など、環境負荷低減に向けた取り組みに貢献する製品の創出や事業展開が、社会からの要請に応えるために不可欠と認識しております。それに従い、ライフサイクルアセスメント（Life cycle assessment：LCA）の観点で製品のライフサイクルの各ステージにおける環境影響を評価し、環境負荷低減や社会的課題の緩和につながる製品を 「環境貢献製品」 と定義し、2022年度より環境貢献製品認定制度を運用しています。
九州三池地区の３Rに向けた取組み
当社機能性粉体事業部三池レアメタル工場とグループ会社の三池製錬株式会社は近隣企業と協働し、副生する塩素化合物の有効活用サイクルを確立しました。
他社の製造工程で副生され、従来は産廃業者が引き取り処理していた副生塩酸を三池レアメタル工場の原料溶解工程で活用し、新規購入の塩酸使用量を削減しました。また、この工程で副生する塩素系溶液は、これまで中和し排水として処理していましたが、三池製錬で排ガスの中和、洗浄にリユースすることで、中和剤の使用量および排水量を削減できました。一連のプロセスによって、副生する塩素化合物が最後まで有効活用できました。今後、使用比率を更に向上させ、3R活動を発展させていきます。