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安全衛生

安全衛生基本方針

三井金属グループは労働安全衛生を守ることは事業継続のためには不可欠であるとの認識を共有し、安全衛生方針に基づき安全で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

安全衛生基本方針

三井金属グループで働くすべての人々の安全と健康の確保が、事業活動を行う上で最も重要であるとの認識のもと、安全で働きやすい職場環境を作り上げます。

  1. 安全衛生法規等を遵守するとともに、必要な自主基準を設け、安全衛生管理レベルの向上に努めます。
  2. 安全衛生活動を推進するため、三井金属グループの各所社において、組織および体制の整備を図ります。
  3. 事業活動の全ての領域における危険または有害要因を特定・評価し、その除去または低減に努めます。
  4. 安全衛生の向上に関する新たな手法、技術の導入に努めます。
  5. 安全と健康の確保は、良好なコミュニケーションのもとに実現されるとの認識に立ち、三井金属グループで働くすべての人々との意思疎通を図ります。
  6. 定期的な監査を実施し、安全衛生管理システムの継続的な改善を図ります。
  7. 三井金属グループで働くすべての人々に対し、安全衛生に関する教育・啓蒙等を通じて、安全と健康の確保の重要性を認識させ、意識の向上を図ります。

(2022年4月 改定)

*安全衛生基本方針は協力会社と請負会社を含む三井金属グループで働くすべての従業員に適用します。

環境および安全の管理体制

三井金属グループでは、安全と環境にかかわる最重要事項を審議・決定する場として、「安全環境最高会議」を設置しています。
環境および安全衛生最高責任者を議長、各事業ラインの長をメンバーとする本会議において決定された方針や行動計画は、環境および安全担当役員の指揮のもと、環境安全統轄責任者(保安環境部長)によって三井金属グループ各拠点への展開が図られます。各拠点では、拠点長が環境安全管理責任者として決定事項を遂行します。環境および安全衛生最高責任者は取締役会メンバーでもあり(取締役兼務)、重要事項については取締役会で報告し、取締役会による監視・監督を受けています。

環境および安全の管理体制の画像

安全衛生マネジメントシステム

2020年度、三井金属グループのすべての主要拠点において労働安全衛生マネジメントシステムISO45001への移行が完了しました。小規模の拠点については社内認証システムを構築しています。各拠点ではPDCAを定期的に回しマネジメントの実効性のスパイラルアップを図っています。レビューにより特定された課題の改善を、リスクアセスメントおよび安全衛生トレーニング等の施策に落とし込んでいます。
新規プロジェクトの計画時や設備の新設・増設・改造時、マネジメントシステムに則って安全性のリスクアセスメントを実施し、事故の未然防止とリスクの軽減に努めています。既存の設備などは最新技術の反映や、長期稼働による影響等について定期的に安全性を確認しています。

労使共同での取組み

各拠点では労働組合の代表者や拠点の責任者が参加する、安全衛生委員会を開催し、労働災害および健康障害の防止に関する施策の審議を行なっています。
また、全社方針および各拠点における安全衛生に関する情報を全社として共有することなどを目的として、年に一回中央安全衛生委員会を開催しています。中央安全衛生委員会には環境および安全衛生最高責任者、各拠点の労働安全衛生の責任者、三井金属鉱業労働組合連合傘下にある労働組合の安全担当役員が出席します。
三井金属鉱業労働組合連合とは「安全衛生に関する協定」を締結しており、本協定に基づいて労働安全衛生に関する施策を実施しています。

社内安全監査の実施

各事業部門の安全担当責任者と保安環境部から成るチームで各事業拠点の安全監査を実施しています。
前回監査指摘事項の対応状況、安全衛生マネジメントプログラムの遂行状況、設備の本質安全化の状況、化学物質に関するリスクアセスメントの評価や教育実施状況などを確認した後、ラインごとに現場監査を実施します。監査結果は、拠点の管理職全員と即日共有を図ります。

安全衛生に関するトレーニング

三井金属グル―プの各製造拠点では従業員の安全意識を高めるためにKY(危険予知)活動、危険体感教育を通して従業員の安全意識を高めています。
また、各職場で安全に関するコミュニケーションを図る一方で、安全確保のための教育や訓練の実施や安全コンプライアンス活動の徹底を図っています。
災害情報や教育用の資料は社内イントラネットで公開されており、従業員がいつでも確認や引用できるよう、管理運営されています。

安全衛生に関するトレーニングの画像
安全衛生に関するトレーニングの画像

災害防止の取組み

繰り返し災害の防止と重篤災害の撲滅に向けて取組みを推進しています。

 1.災害の原因究明と再発防止
 グループ内で災害発生後、発生現場を再現させ、徹底した原因究明と再発防止策の検討を行い、各拠点に情報展開します。
 必要に応じて安全基準を見直し、またグループ内各種研修教育のプログラムへ織り込みます。 

2.「安全衛生重点社長方針」の策定  
 毎年の安全衛生成績、災害の発生状況を分析し、速やかに、かつ重点的に採るべき次の対策として、該当年の
 「安全衛生重点社長方針」も定めています。

 3.他社災害事例の研究 
 日本鉱業協会や日本基幹産業労働組合連合会などの災害事例集を活用し、他社で発生した災害の原因分析を行なっています。
 自社災害防止の参考になる事例はグループ内の研修教育で解説やケーススタディーをしています。

 
 ロックアウトシステムの導入と展開
  ロックアウトシステム は、機械装置の動力源を遮断、施錠することで誤操作による労働災害を防ぎ、作業者の安全を守る
  ためのシステムです。19年度より、ロックアウトシステムの導入教育とともに各拠点で実施を開始しました。現在、
  システムの正しい運用について定期的にレビューや改善を図っています。

 4.重篤災害の撲滅
 設備の本質安全化、予防管理の徹底
  予防管理の徹底に向けて、リスクアセスメントで危険性が特定された設備や作業は、危険源を取除く、または最小化するよう、
  設備の改良や作業プロセスの改善を行なっています。

 

 
 危険体感教育の充実
  現場や実物による危険体感教育に加え、重大事故の擬似体験もできるVR(Virtual Reality)危険体感設備を製造拠点で導入
  しています。Covid-19の影響により、移動が制限されたため、受講者が所属拠点でVR危険体感教育を受講していますが、
  移動制限解除後、拠点間の交流も行ない、VR危険体験教育をさらに活用していく計画です。

 

2023年 安全衛生重点社長方針(*)

  1. 【予防管理】
    設備構造・作業標準の理解の促進、安全衛生委員会等を活用した自所社、他所社災害対策の水平展開及び有効性の確認。
  2. 【設備の本質安全化と作業内容の見直し】
    事業場の実情に応じ、施設、設備、装置の本質安全化及び体力の低下等の高年齢労働者の特性を考慮した作業内容の見直し。
  3. 【安全コンプライアンス活動】
    ルール違反による災害撲滅のために安全コンプライアンス活動「ルールを教える・守る・注意する」の徹底を継続する。
  4. 【危険感受性】
    HH活動・RAを促進するとともに、非定常作業においては、必ず事前KYを実施することにより、危険感受性の向上を図る。また、体感教育を計画的に実施する。

 (*) 2022年1月1日から9月30日までの災害実績の分析を踏まえて10月に制定・周知したもの。

統合報告書 安全衛生

健康経営

健康経営宣言

三井金属グループ健康経営宣言

三井金属グループは、価値ある商品によって社会に貢献し続けることを目指しています。
この目標を達成するためには、三井金属グループに働く全ての従業員およびその家族が心身ともに健康であることが重要な経営課題であると考えております。
従業員とその家族が健康であることは、従業員の生活を充実させ、その個性・能力を最大限に発揮できる基盤となり、会社にとっても生産性を高め、業績向上に繋がってまいります。
従業員およびその家族の健康維持・増進活動に取り組むことを通じて、さらに活力のある会社づくりを推し進め、以って社会に貢献し続けることを宣言します。

推進体制

三井金属グループにおける従業員の健康維持・増進活動の取り組みについては、本社人事部、グループ各拠点の総務人事部門、及び医療職との連携体制を整備・構築しながら推進しており、統一感のある活動を目指しています。

具体的な取り組み

メンタルヘルスについては、労働安全衛生法に基づきストレスチェックを実施しており、2021年度の高ストレス者比率は15.6%、前年度より2.3%増加しました。高ストレス者比率の増加を受け、2022年度は労働者自身のストレスへの気づきを促すためのセルフケアとラインケアの教育を幅広く実施すると共に、組織分析の結果から各部門の強みや弱みを具体的に把握し、職場環境の改善につなげる取り組みを行なっています。
また社内広報や講習会・イベント等を通じて、従業員のみならず従業員家族を含めた健康維持・増進活動に取り組み、さらに活力のある会社づくりを推し進めていきます。

ヘルスリテラシーの発信の画像

健康に配慮した食事を体感するランチョンセミナー

ヘルスリテラシーの発信の画像

ストレスチェック組織分析研修

健康経営の指標として2022年度における健康診断の結果による精密検査受診率は44.0%でした。また、連続一か月以上の長期欠勤、休職者の割合はメンタルで1.3%、フィジカルで0.9%でした。これらの数値の改善を図るため、受診勧奨の強化、相談窓口の周知徹底、長時間労働者への面談強化等の対策を進めていきます。

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