環境負荷低減の取組み

グローバルな経済成長に伴い、資源やエネルギーへの需要が拡大しています。その結果、廃棄物量が増加し、環境問題が深刻化しており、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済（Linear Economy）から、サーキュラーエコノミー（Circular Economy）への移行を中長期的に進めていく必要性が高まっています。当社グループは、資源の有効利用、廃棄物と環境汚染物質の削減に努めており、また、製品のライフサイクルにおける環境負荷の最小化を目標のひとつに、ライフサイクルアセスメント（Life cycle assessment：LCA）の導入を進め、社会からの要請に応え、持続可能な成長を目指していきます。 

三井金属グループの各製造拠点では、使用する資源の最小化と効率化により廃棄物の削減に努めています。有価物回収率の向上、梱包材の3R、製造工程の歩留まり改善などを進め、最終処分量の削減に取組んでいます。環境行動計画では、「廃棄物原単位」 を拠点ごとに設定し、廃棄物の発生抑制にグループ全体で努めることを掲げています。 

三井金属グループは 、石油や石炭など硫黄分を含んだ化石燃料の燃焼の際に発生する硫黄酸化物（SOx）、ボイラーや焼却炉といった燃焼設備等から発生する窒素酸化物（NOx）、ばいじん等の大気への排出の状況を、各製造拠点、各施設では法令や条例に則り、さらに自主基準によってモニタリングを行なっています。各拠点のモニタリング結果をグループ全体で収集し管理するとともに、排出削減の取組みや技術の共有を図っています。 

各拠点では、 2001年に施行されたPRTR法（化学物質管理促進法）に基づき、化学物質の排出量・移動量を集計して行政に報告しています。各事業部門、グループ会社においては、RoHS指令、REACH規制をはじめとする、お客様が求める製品含有化学物質ガイドラインにも対応しています。環境行動計画にしたがって、海外拠点も含めグループ全体で環境汚染物質の排出量削減を目指しています。今後も、環境汚染化学物質の代替化促進と回収に努め、使用量の削減・使用中止へと注力していきます。 

当社グループは、自社工程を含む社会全体のカーボンニュートラル達成や循環型社会の実現など、環境負荷低減に向けた取り組みに貢献する製品の創出や事業展開が、社会からの要請に応えるために不可欠と認識しております。それに従い、ライフサイクルアセスメント（Life cycle assessment：LCA）の観点で製品のライフサイクルの各ステージにおける環境影響を評価し、環境負荷低減や社会的課題の緩和につながる製品を 「環境貢献製品」 と定義し、2020年度に環境貢献製品認定制度の運用を開始しています。 

当社機能性粉体事業部三池レアメタル工場とグループ会社の三池製錬株式会社は近隣企業と協働し、副生する塩素化合物の有効活用サイクルを確立しました。
他社の製造工程で副生され、従来は産廃業者が引き取り処理していた副生塩酸を三池レアメタル工場の原料溶解工程で活用し、新規購入の塩酸使用量を削減しました。また、この工程で副生する塩素系溶液は、これまで中和し排水として処理していましたが、三池製錬で排ガスの中和、洗浄にリユースすることで、中和剤の使用量および排水量を削減できました。一連のプロセスによって、副生する塩素化合物が最後まで有効活用できました。今後、使用比率を更に向上させ、3R活動を発展させていきます。 

水は地球の大切な資源で、当社グループの製造過程において必要不可欠です。当社グループは水資源の適正な利用や水環境の保全に努めています。環境行動計画では、各拠点における取水量の適正な管理、および排水量とその水質の適正な管理を定めています。
また、すべての従業員が安全な飲料水と衛生的な水回りの環境にアクセスできることも重要と考えており、各拠点において衛生設備の導入や節水の啓発に取り組んでいます。

三井金属グループは事業活動における水使用量の削減と循環利用に努めています。製造拠点においては、水利用量、排水量、リユース・リサイクル量をモニタリングし、効率的な水利用に努めています。特に水を多く使用する製錬拠点は、選鉱排水と冷却水のリユース、海水・雨水の利用とそのリユース・リサイクルを推進しています。 

各製造拠点では排水中の有機物の量を示すBOD と COD などの水質の状況を法令や条例に則ってさらに自主基準を設けてモニタリングしています。また、各拠点のモニタリング結果をグループ全体で収集し管理するとともに、排出削減の取組みや技術の共有を図っています。 

MKCIのSanand工場はインド西部 のGujarat州に位置する二輪車と四輪車向け排気ガス浄化触媒の生産拠点です。所在地域はWRIの水ストレス評価でExtremely Highとされており、シーズンによって所属の工業団地からの取水制限があります 。
生産活動に純度の高い水が必要で、これまでは工業団地から取水し、使用後の排水を工業排水処理設備で処理後、現地の法律に従って地下浸透処理をしてきました。この処理水を再生利用するために、2022年より、逆浸透膜（Reverse Osmosis膜）を用いて浄化する処理設備を導入しました。この浄化処理設備で排水中の不純物を取り除き、処理水を純水製造装置に供用することで、従来同等レベルの高純度の水が確保できます。この水を生産活動へ投入することで、取水量の削減が可能となる見込みです。また、工業団地からの取水制限が出た場合でも、純水が確保でき、生産に支障をきたすことなく、スムーズな事業運営ができます 。
この処理設備を本格運用の場合、約6千m³/年の削減効果が見込まれます。現在は試行運用中で、今後、処理水品質の安定化と処理能力の向上を目指して取り組んでいきます。

水の管理