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気候変動への対応

気候変動への対応

三井金属グループは気候変動を最も重要な環境課題の一つと捉えています。気候変動とそれを巡る社会や経済の変化は、事業上のリスクをもたらしますが、適切に対応することによって競争力の強化や新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。当社グループはTCFD※1提言のフレームワークに則って、気候変動がもたらす中長期的なリスクと機会の分析を行ない、その分析結果を事業戦略に落とし込む活動を推進しています。
2020年度、環境省の「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」に参加し、売上高が全体の約30%、CO2排出量が全体の約60%を占める金属事業についてシナリオ分析を行ないました※2。2021年度はCO2排出量が全体の約20%の銅箔事業、および内燃機関搭載自動車向け排気ガス浄化触媒を提供する触媒事業について、TCFDシナリオ分析を実施しています。今後同分析を他事業で実施する計画で、分析した結果を順次開示していきます。

※1 Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)

※2 統合報告書2021 環境課題への取組み/TCFDに基づく気候関連情報の開示

カーボンニュートラルの取組み

三井金属グループは、非鉄製錬、電解銅箔などエネルギー多消費型事業を有しており、事業活動に伴う温室効果ガス(以下、GHG)の排出が、気候変動に与える影響を認識しています。この気候変動への影響を低減するために、徹底した省エネルギー活動、再生可能エネルギーの導入拡大などGHG排出の削減に努めています。

2022年3月、エネルギー起源CO2排出量削減目標を改定し公表しました。2013年度比2030 年度までに、CO2排出量をグローバル連結ベースで38%削減し、また長期的には、2050年度までにカーボンニュートラル(Net 排出ゼロ)を目指します。

脱炭素社会の実現に向けた中長期 CO2排出量削減目標について

CO2・エネルギーデータ

ESGデータ 環境 CO2・エネルギー

省エネルギーの取組み

三井金属グループでは、省エネルギー活動を推進するグループ横断組織として、取締役兼環境および安全衛生最高責任者を委員長とする省エネ推進委員会を設置しています。省エネ推進委員会ではCSR委員会と連携し、中長期目標の達成に向け、エネルギー使用量削減のための取組みや再生可能エネルギーの創出拡大を推進しています。また、前年度の実績を踏まえて取組み方針を適宜見直し、各拠点へ展開しています。各拠点では、省エネ委員会が定める方針の下、各工程の操業改善、最新の高効率機器の導入、より低炭素な燃料への転換、LED照明の導入などを推進しています。
2020年4月より、三井金属グループのエネルギー専任組織として、本社生産技術部にエネルギー担当を新設しました。エネルギー担当はエネルギーに特化した視点で、各拠点の省エネルギー案件の発掘、拠点の取組みにおける技術面での精査やサポート、削減効果の検証を行なっています。

省エネルギー委員会の画像

竹原製錬所の省エネ活動。プロセスコンピューター上でコークス比率をリアルタイムで見える化し、刻一刻と変化する炉内の状況を全員で分析、コークス投入量を最適化し、使用量を削減。

再生可能エネルギーの拡大

三井金属グループは再生可能エネルギー比率の向上に向け、水力、太陽光や地熱など既存の発電設備の安定稼働とともに、新規導入の拡大を進めています。
神岡鉱業(株)では約100年前から水力発電所の操業をしていますが、所有する10か所のうち5か所の水力発電所の更新工事を2018年度に完了し、2019年度より最新鋭設備で再稼働しました。また、彦島製錬(株)をはじめ、国内と海外の複数拠点で太陽光発電設備を導入しており、さらなる拡大を検討しています。
現在、再生可能エネルギーの新規導入を推進するために、省エネ委員会の方針に従い、本社生産技術部エネルギー担当が各拠点と情報を共有し、導入に向けての実地調査などに取り組んでいます。

神岡鉱業株式会社 金木戸発電所の画像

神岡鉱業株式会社 金木戸発電所

奥会津地熱株式会社の画像

奥会津地熱株式会社

彦島製錬株式会社 太陽光発電所の画像

彦島製錬株式会社 太陽光発電所

物流における取組(スコープ3)

当社グループは原材料や製品の輸送にかかるエネルギー使用量の削減にも努めています。具体的には、積載率の向上、輸送ルートの短縮、モーダルシフトの推進を行なっています。また、お客様やサプライヤーとのご理解のもと、納入時の形態や頻度について検討するなどの活動を推進しています。

環境貢献製品の取組み

当社グループは、自社工程を含む社会全体のカーボンニュートラル達成や循環型社会の実現など、環境負荷低減に向けた取り組みに貢献する製品の創出や事業展開が、社会からの要請に応えるために不可欠と認識しております。それに従い、ライフサイクルアセスメント(Life Cycle Assessment /LCA )の観点で製品のライフサイクルの各ステージにおける環境影響を評価し、環境負荷低減や社会的課題の緩和につながる製品を 「環境貢献製品」 と定義し、2020年度に環境貢献製品認定制度の運用を開始しています。

サプライヤーとの協働

当社グループの調達方針は気候変動対応も含む環境項目や社会項目から構成されています。一次サプライヤーに対しては、調達方針の実行および自社のサプライヤーの管理を要請しています。さらに重要なサプライヤーに対しては、気候変動を組入れる環境リスクを含めた総合的リスク評価によって抽出された、サプライヤーSAQ(自己評価アンケート)を実施しています。SAQの実施によって調達方針の実行状況を調査し、結果をフィードバックしています。またリスクが高い項目について、リスク低減のためのエンゲージメントを実施しています。

サプライチェーン

イノベーション・パートナーとの連携

当社グループは2020年に経団連のチャレンジゼロに賛同し、4つのテーマを具体的に掲げ参加しています。保有する技術を活かし、チャレンジゼロの取組みを通じて多様なパートナーとの連携も模索しています。

チャレンジ・ゼロ

外部団体での取組み

当社は非鉄金属の鉱業・製錬業の団体である日本鉱業協会(Japan Mining Industry Association/JMIA)のメンバーです。日本鉱業協会では、2050年日本のカーボンニュートラル実現に向けて取り組んで行くべき対策として、リサイクル処理原料拡大に向けた対策、中長期の革新的技術課題への対策など5つの対策領域を掲げています。また、日本政府に対して、関連政策の整備など、今後の政策の進展を要望しています。当社は協会の方針に従い、メンバーの各社と情報共有して、取組みを推進していきます。

自動車通勤から通勤バスへ
~三井金属アクトにおけるCO2削減の取組み~

三井金属アクト(株)の横浜本牧センター(横浜市中区かもめ町)では、関係会社を含めて400名以上の従業員が勤務しており、2019年3月まで200名超の従業員が自動車で通勤していました。これを4月より、朝と夕方の通勤時間帯、横浜本牧センターとJR根岸駅との間を結ぶ通勤バスを運行させ、自動車通勤を全面的に中止しました。
ほぼ全ての従業員が電車・バスの公共交通機関を利用して通勤することで、自動車通勤によって排出されるCO2が大幅に削減できました(自動車通勤中止による年間CO2削減効果:約170,000㎏- CO2/200台※1⇒スギの木 約12,000本分のCO2年間吸収量※2)。さらに、環境対策車両を積極的に導入している横浜市営バスに運行を委託したことで、さらなるCO2排出削減効果が期待できます。
※1 参照 環境省「2017年度(平成29年度)温室効果ガス排出量(運輸部門)
※2 参照 関東森林管理局「森林の二酸化炭素吸収力

JR根岸駅に停まる通勤バス(横浜市営バス車両)の画像

JR根岸駅に停まる通勤バス(横浜市営バス車両)

屋上駐車場の様子

Before

屋上駐車場の様子 beforeの画像
屋上駐車場の様子 beforeの画像

After

屋上駐車場の様子 Afterの画像

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