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気候変動への対応

気候変動への対応

三井金属グループは気候変動による影響が事業に及ぼすリスクのひとつであると認識し、温室効果ガス排出削減の取組みを進めています。環境行動計画では、2030年度までにグループ全体でCO2排出量7%削減(2013年度比)の目標を定めています。省エネルギー活動、CO2の排出削減、再生可能エネルギーの創出に取り組んでいます。
2018年度は、国内外グループ全体で、エネルギー起源のCO2排出量(スコープ1・2)は1,650.5千t-CO2となり、前年度比で6.1%の削減となりました。

エネルギー起源 CO2排出量 (千t-CO2)(スコープ1・2)

エネルギー起源 CO<sub>2</sub>排出量 (千t-CO<sub>2</sub>)(スコープ1・2)

* 2017年度より、日本国内および海外の事業所・グループ会社を対象としています。
* 昨年度の当社CSR報告書で開示しました2017年度の海外拠点排出量、449.8千t-CO2を再集計の結果、修正しています。
* エネルギー起源のCO2排出量の算定にあたっては、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づくそれぞれの排出係数を用いています。購入電力のCO2排出については、国内は直近の電力会社別の基礎排出係数、海外はIEA公表の 「CO2 emission factors from electricity」 の国別排出係数を用いています。
を付した当情報の2018年度の値については、第三者保証を受けています。

物流によるCO2削減 (スコープ3への対応)

三井金属グループでは、原材料や製品の輸送にかかるエネルギーの削減に努めています。
輸送時の積載率の向上、輸送ルートの短縮、トラックから鉄道や船舶による輸送へとモーダルシフトを進めるほか、お客様やサプライヤーとの間で納入時の形態や頻度についてともに検討するなど、輸送燃料の削減、CO2の削減に取り組んでいます。

輸送におけるCO2排出量 (三井金属単体)(t-CO2
(スコープ3)

輸送におけるCO<sub>2</sub>排出量 (三井金属単体)  (t-CO<sub>2</sub>)(スコープ3)

* 省エネ法(荷主に係る措置)に基づき、当社が荷主である輸送に伴うCO2排出量を算定
を付した当情報の2018年度の値については、第三者保証を受けています

省エネルギー委員会

国内グループ全体でのエネルギー使用量の削減、温室効果ガス削減の取組みを推進する組織として、省エネルギー推進委員会を設置しています。委員長は、取締役の中から社長の指名によって選ばれ、エネルギー管理統括者も務めています。
省エネルギー推進委員会では、エネルギー使用の合理化に関する目標を掲げ、各拠点の取組み状況を確認するほか、省エネルギー、CO2の削減につながる新規方策の検討も行なっています。具体的には、省エネ機器の導入、自家発電比率の向上、再生可能エネルギーや廃熱等の有効活用を検討しています。
今後は、海外拠点も含めたグローバルな取組みへと進め、企業グループ全体で気候変動への対応を強化していきます。

省エネルギー委員会の画像

竹原製錬所の省エネ活動。プロセスコンピューター上でコークス比率をリアルタイムで見える化し、刻一刻と変化する炉内の状況を全員で分析、コークス投入量を最適化し、使用量を削減。

再生可能エネルギー

三井金属グループでは、化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして、再生可能エネルギーのさらなる導入を進めていきます。
神岡鉱業株式会社では、最も早いもので1917年に運転を始め、10か所の水力発電所を有しています。2015年度から計208億円を投じた更新工事も、2018年度にすべて終了し、合計で約 4万kWの出力となりました。
彦島製錬株式会社では、約 2千kW出力の太陽光発電所を完成させ、2016年より稼働しています。地熱発電所向けに蒸気を供給している奥会津地熱株式会社では、1995年の運転開始以来、安定的な供給に努めています。

神岡鉱業株式会社 金木戸発電所の画像

神岡鉱業株式会社 金木戸発電所

奥会津地熱株式会社の画像

奥会津地熱株式会社

彦島製錬株式会社 太陽光発電所の画像

彦島製錬株式会社 太陽光発電所

自動車通勤から通勤バスへ
~三井金属アクトにおけるCO2削減の取組み~

三井金属アクト(株)の横浜本牧センター(横浜市中区かもめ町)では、関係会社を含めて400名以上の従業員が勤務しており、2019年3月まで200名超の従業員が自動車で通勤していました。これを4月より、朝と夕方の通勤時間帯、横浜本牧センターとJR根岸駅との間を結ぶ通勤バスを運行させ、自動車通勤を全面的に中止しました。
ほぼ全ての従業員が電車・バスの公共交通機関を利用して通勤することで、自動車通勤によって排出されるCO2が大幅に削減できました(自動車通勤中止による年間CO2削減効果:約170,000㎏- CO2/200台※1⇒ スギの木 約12,000本分のCO2年間吸収量※2)。さらに、環境対策車両を積極的に導入している横浜市営バスに運行を委託したことで、さらなるCO2排出削減効果が期待できます。
※1 参照「環境省:2017年度(平成29年度)温室効果ガス排出量」
※2 出典「林野庁:身近な二酸化炭素排出と森林(スギ)の二酸化炭素吸収量」

JR根岸駅に停まる通勤バス(横浜市営バス車両)の画像

JR根岸駅に停まる通勤バス(横浜市営バス車両)

屋上駐車場の様子

Before

屋上駐車場の様子 beforeの画像
屋上駐車場の様子 beforeの画像

After

屋上駐車場の様子 Afterの画像

CO2・エネルギーデータ

ESGデータ 環境 CO2・エネルギー

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