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気候変動への対応

気候変動への対応

三井金属グループは、気候変動を事業の存続に影響を及ぼしうる重要な外部環境の変化の一つと捉えています。当社グループは、非鉄製錬、電解銅箔などエネルギー多消費型事業を有しており、事業活動によるエネルギーの消費や温室効果ガスの排出が、気候変動に与える影響を認識しています。また、これらが、気候変動の進行により当社グループのビジネスモデルや財務面に影響を与える可能性があると考えています。当社グループは、エネルギー使用量の削減、化石燃料に代わるクリーンなエネルギーとして再生可能エネルギーのさらなる導入等を進めており、気候変動に係るリスクの低減を図っています。また、環境貢献製品の認定制度の活用により、温室効果ガスの排出削減に貢献する製品を創出し、気候変動に係る新たな事業機会を掴んでいきます。
2020年9月、環境省のTCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業に参加し、TCFDプロジェクトチームを立ち上げました。早期の情報開示に向け、検討を進めています。

CO2・エネルギーデータ

ESGデータ 環境 CO2・エネルギー

温室効果ガスの削減(スコープ1・2)

国内外の気候変動対応の動きを受け、再生可能エネルギーの創出および利用による削減貢献量を反映させるため、新たな排出量算定方法を2019年度より導入しました。これをもとに2020年6月、再生可能エネルギーの利用を含む温室効果ガス排出量の削減目標を、2030年度までに2013年度比で、7%削減としていましたもの、26%削減として再設定しました。

エネルギー起源 CO2排出量 (千t-CO2)(スコープ1・2)

 

* 2017年度より、日本国内および海外の事業所・グループ会社を対象としています。
* エネルギー起源のCO2排出量の算定にあたっては、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づくそれぞれの排出係数を用いています。購入電力のCO2排出については、国内は直近の電力会社別の基礎排出係数、海外はIEA公表の 「CO2 emission factors from electricity」 の国別排出係数を用いています。
を付した当情報の2019年度の値については、第三者保証を受けています。

物流における取組(スコープ3)

三井金属グループでは、原材料や製品の輸送にかかるエネルギーの削減に努めています。
輸送時の積載率の向上、輸送ルートの短縮、トラックから鉄道や船舶による輸送へとモーダルシフトを進めるほか、お客様やサプライヤーとの間で納入時の形態や頻度についてともに検討するなど、輸送燃料の削減、CO2の削減に取り組んでいます。

輸送におけるCO2排出量 (三井金属単体)(t-CO2
(スコープ3)

   

 * 省エネ法(荷主に係る措置)に基づき、当社が荷主である輸送に伴うCO2排出量を算定。
 *を付した当情報の2019年度の値については、第三者保証を受けています。

省エネルギー委員会

環境および安全衛生最高責任者が委員長を務める省エネ推進委員会は、温室効果ガス排出削減に取り組むグループ横断組織です。長期目標の達成に向け、エネルギー使用量削減のための取組みや再生可能エネルギーの創出拡大を推進しており、グループ内の教育や国内外の最新動向の把握を行なっています。前年度の実績を踏まえて取組み方針を適宜見直し、各拠点へ展開しています。

省エネルギー委員会の画像

竹原製錬所の省エネ活動。プロセスコンピューター上でコークス比率をリアルタイムで見える化し、刻一刻と変化する炉内の状況を全員で分析、コークス投入量を最適化し、使用量を削減。

再生可能エネルギーの創出

三井金属グループでは、既存の設備を安定的に操業するとともに、再生可能エネルギー発電プロジェクトの新規立上げ、調達するエネルギーにおける再生可能エネルギー比率の向上に努めています。
神岡鉱業では、所有する10か所のうち5か所の水力発電所の更新工事が2018年度に完了し、2019年度より本格稼働を開始しました。銅箔事業部の上尾事業所(埼玉県)と台湾拠点では、それぞれ10kW と 830kWの出力の太陽光発電設備を新たに設置し、今年4月に稼働を開始しています。

神岡鉱業株式会社 金木戸発電所の画像

神岡鉱業株式会社 金木戸発電所

奥会津地熱株式会社の画像

奥会津地熱株式会社

彦島製錬株式会社 太陽光発電所の画像

彦島製錬株式会社 太陽光発電所

自動車通勤から通勤バスへ
~三井金属アクトにおけるCO2削減の取組み~

三井金属アクト(株)の横浜本牧センター(横浜市中区かもめ町)では、関係会社を含めて400名以上の従業員が勤務しており、2019年3月まで200名超の従業員が自動車で通勤していました。これを4月より、朝と夕方の通勤時間帯、横浜本牧センターとJR根岸駅との間を結ぶ通勤バスを運行させ、自動車通勤を全面的に中止しました。
ほぼ全ての従業員が電車・バスの公共交通機関を利用して通勤することで、自動車通勤によって排出されるCO2が大幅に削減できました(自動車通勤中止による年間CO2削減効果:約170,000㎏- CO2/200台※1⇒ スギの木 約12,000本分のCO2年間吸収量※2)。さらに、環境対策車両を積極的に導入している横浜市営バスに運行を委託したことで、さらなるCO2排出削減効果が期待できます。
※1 参照「環境省:2017年度(平成29年度)温室効果ガス排出量」
※2 出典「林野庁:身近な二酸化炭素排出と森林(スギ)の二酸化炭素吸収量」

JR根岸駅に停まる通勤バス(横浜市営バス車両)の画像

JR根岸駅に停まる通勤バス(横浜市営バス車両)

屋上駐車場の様子

Before

屋上駐車場の様子 beforeの画像
屋上駐車場の様子 beforeの画像

After

屋上駐車場の様子 Afterの画像

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