ステークホルダーとマテリアリティ

三井金属グループは、ビジョンを実現し、長期的に価値を創造し続けるために、サステナビリティが統合された経営を実行していきます。統合思考経営を効率的に進めるために、主要なステークホルダーを定め、ステークホルダーや当社グループの事業にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

ステークホルダーの特定

三井金属グループは、ISO26000の8つの基準を用いて、経済・環境・社会の面で事業活動による影響を受ける可能性の高いステークホルダーを、主要なステークホルダーと特定しています。地球環境も主要なステークホルダーのひとつと見なし、SDGsはこうしたマルチステークホルダー共通の長期的な経済・環境・社会課題を示していると捉えています。

バリューチェーンに沿ったステークホルダー・マッピング

ステークホルダー・エンゲージメント

特定された主要なステークホルダーに対し、さまざまな機会を通してエンゲージメントを実施しています。

ステークホルダー	重要項目	アプローチ方法
株主・投資家	建設的な対話ガバナンスの強化	・株主総会（年1回）・決算説明会（年2回、テレフォンカンファレンス形式4回）・投資家との対話会（日本、海外）・投資家向けに事業説明会・工場見学会（日本、海外）・統合報告書／CSRレポート（年1回）・ウェブサイトでの情報発信（随時更新）
従業員・労働組合	安全衛生人材育成働きやすい職場環境ダイバーシティ良好な労使関係	・各種研修・労使協議・非正規雇用含む従業員に従業員満足度調査を実施（3年1回）・社内通報制度として三井金属ホットラインを運営・社内報（年4回）・社内イントラネットでの情報発信（随時更新）
地域コミュニティ	地域の安全・環境保全地域社会との信頼関係地域の持続的発展への貢献	・地域のコミュニティ活動に参画、支援・地域との対話の実施・地域清掃活動・災害支援
サプライヤー	公正な事業慣行社会的責任の取組み推進	・当社グループ調達方針および調達ガイドラインの説明と周知・サプライヤー説明会の実施・お問い合わせ窓口
お客様	満足いただける品質を備えた製品とサービスの提供環境貢献製品の創出	・営業活動を通じた顧客企業とのコミュニケーション活動・顧客企業からのCSR推進要請への対応・顧客企業からのCSR調査票への対応・展示会等での情報発信・お問い合わせ窓口
イニシアティブ（推進団体）	活動参画	・ITSCI会員・JEITAを通じたRMIへの協力、働きかけ
行政機関	法令順守適切な納税地域支援	・事業を行う国・地域の行政機関との対話と連携の強化
業界団体	活動参画	・LBMAプログラムへの参画・JEITA責任ある鉱物調達検討会への参加・JMIA 日本鉱業協会への参加
NGO/NPO	活動参画	・CDP気候変動質問書に回答・産業遺産国民会議に賛助会員として参画
リサイクル業者	循環型社会の構築への貢献最適プロセスの構築	・廃棄物の削減を目指し、最適プロセスを構築するための対話、協働

責任ある鉱物調達に向けた活動のうち、紛争鉱物問題への対応としては、ITSCIへ会員として参画、金についてLBMAの活動を支持しています。
責任ある鉱物調達全般への対応として、JEITA（電子情報技術産業協会）「責任ある鉱物調達検討会」に会員として参画し、RMIの活動を支持しています。
また、社内やサプライチェーンでの取組みでは、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範を支持しています。

マテリアリティの特定とアセスメント、レビュー

ステークホルダーが示す様々な環境・社会課題について、とくに当社グループの事業やバリューチェーンにおいて、課題の解決に貢献できる可能性のある事業の機会や、財務面に影響を与えうる ESGリスクを特定し、マテリアリティと位置づけています。マテリアリティの機会とリスクへの取組みにより、事業と社会的責任の２つの柱からなる統合経営戦略を実行していきます。

Identification FY2016

STEP1
ISO26000の7つの中核主題を基に、GRIガイドライン(G4)、SDGsを参照し項目を抽出。当社の開示や取組み状況と照合し、マテリアリティ候補を識別
STEP2
ESG評価機関による評価、SRI調査票を参照し項目を抽出。マテリアリティ候補と照合し候補の絞込み
STEP3
特定されたステークホルダーに基づき、主要な期待と要請の整理、分析
STEP4

STEP4のイメージ

ステークホルダーにとっての重要性、三井金属グループにとっての重要性の2軸から、Step2のマテリアリティ候補をマッピングし、三井金属グループのマテリアリティを特定。執行最高会議および取締役会で承認

Assessment FY2017

マテリアリティ・アセスメントを実施。CSRの取組みを経営戦略と統合していくことを志向し、マテリアリティ28項目の位置づけを、SDGsを参照しながら、主要なステークホルダーのひとつである投資家のESG観点から評価

Assessment FY2018

中期経営計画（19中計）に合わせ、当社が長期にわたり価値を創造するために、価値創造能力に影響を及ぼす具体的な項目とは何か、という視点でマテリアリティ・アセスメントを実施。企業の財務面にとくに影響を与える開示項目や指標を設定している SASB＊１スタンダードと、欧州最大の資産運用会社であるアムンディが企業価値への影響度の大きさや蓋然性の評価のために開発した15項目の ESG一般基準＊２を使用。
とくにビジネスモデルや財務面に影響を与える可能性のある項目を「社会関係資本・自然資本に関わる責任分野のマテリアル項目」として抽出。

（SASBの業種別スタンダードについては、鉱山特有のリスクを組み込むため、Extractives & Minerals Processing Sector の Metals & Mining を用いています）

＊1　SASB　Sustainability Accounting Standards Board （米国サステナビリティ会計基準審議会）
＊2　Amundi　ESG一般基準　＜参照＞アムンディ・ジャパン「社会を変える投資 ESG入門」　日本経済新聞出版社　2018年

マテリアリティ28項目からの抽出

<区分1>[Amundi ESG一般基準][SASB 業種別基準]

E	温室効果ガス・大気・エネルギー・水・廃棄物・有害物質・生物多様性
S	労働安全衛生・人権の尊重＊＊自社、サプライチェーン、鉱山地域コミュニティの人権
G	ガバナンス・コンプライアンス

<区分2>ESGの視点 [GRIスタンダード]

<区分3>CSRの視点 [ISO26000]

中長期のビジネスモデルや財務面に対し影響を与える可能性が高いESG項目（リスク/機会）として特定されたマテリアリティ。

Review FY2019-FY2020

事業と社会的責任の２つの柱からなる統合経営戦略に基づき、マテリアリティの見直しを図りました。

STEP1
長期的視点で経済・環境・社会課題を幅広くリストアップ
Ref.　国連や国際NPO等が示す課題として、SDGs、国連グローバル・コンパクト、GRIスタンダード、ISO26000
STEP2
長期的に当社グループの事業やバリューチェーンに影響する可能性のある課題を抽出
Ref.　三井金属経営理念、行動規準、19中計
STEP３
当社グループの事業活動やその影響に対する、主要なステークホルダーの期待と要請の度合いで、上記２で抽出された課題をレベル分け
Ref.　
＜国際機関の視点として＞　責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス
＜投資家の視点として＞　SASBスタンダードとアムンディESG一般基準
＜業界団体の視点として＞　RBA行動規範（顧客・サプライヤー）、ICMM基本原則、経団連企業行動憲章
STEP４
CSR委員会において、当社グループのビジネスモデルや財務面に与える影響の度合いで、２で抽出された課題をレベル分け

Ref.　19中計、行動規準、環境行動計画、人権基準、調達方針
STEP５

STEP5のイメージ

３および４の二つの軸でマッピングし（右図）、濃い部分に位置付けられたものをマテリアリティとしてあらためて特定
STEP６
特定されたマテリアリティを統合経営戦略に沿って、課題の解決に貢献できる可能性のある事業の機会と、財務面に影響を与えうるESGリスク（社会的責任への取組み）に区分
Ref.　国際統合報告フレームワーク、SASBスタンダード
STEP７
薄い部分にマッピングされたものを、マテリアリティ推進を支え、後押しする取組みとして整理
STEP８
事業の機会とリスクのマテリアリティを取締役会で承認