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ステークホルダーとマテリアリティ

ステークホルダーの特定

三井金属グループでは、企業のビジネスは国境を越えて、経済・環境・社会に対し、影響力をもつと認識し、影響を及ぼす可能性の高いステークホルダーを ISO26000 の8つの基準を用いて主要なステークホルダーとして特定しています。私たち三井金属グループでは、地球環境も主要なステークホルダーのひとつと捉え、こうしたマルチステークホルダーの社会・環境課題とゴールを指す共通の認識として、SDGs があると考えています。こういった地球規模の課題認識を踏まえ、主要なステークホルダーの期待と要望に基づくマテリアリティを特定しています。
また、とくに当社の社会的責任を考える上で、三井金属とより直接的な関係があり、当社グループの 「社会・関係資本」 に関連するステークホルダーを、従業員、サプライヤー、地域コミュニティと特定しています。

バリューチェーンに沿ったステークホルダー・マッピング

バリューチェーンに沿ったステークホルダー・マッピングの画像

ステークホルダー・エンゲージメント

特定された主要なステークホルダーに対し、さまざまな機会を通してエンゲージメントを実施しています。

ステークホルダー
重要項目 アプローチ方法 
株主・投資家 建設的な対話
ガバナンスの強化
・株主総会(年1回)
・決算説明会(年2回、テレフォンカンファレンス形式4回)
・投資家との対話会(日本、海外)
・投資家向けに事業説明会・工場見学会(日本、海外)
・統合報告書/CSRレポート(年1回)
・ウェブサイトでの情報発信(随時更新)
従業員・労働組合 安全衛生
人材育成
働きやすい職場環境
ダイバーシティ
良好な労使関係
・各種研修
・労使協議
・非正規雇用含む従業員に従業員満足度調査を実施(3年1回)
・社内通報制度として三井金属ホットラインを運営
・社内報(年4回)
・社内イントラネットでの情報発信(随時更新)
地域コミュニティ 地域の安全・環境保全
地域社会との信頼関係
地域の持続的発展への貢献
・地域のコミュニティ活動に参画、支援
・地域との対話の実施
・地域清掃活動
・災害支援
サプライヤー 公正な事業慣行
社会的責任の取組み推進
・当社グループ調達方針および調達ガイドラインの説明と周知
・サプライヤー説明会の実施
・お問い合わせ窓口
お客様 満足いただける品質を備えた製品とサービスの提供
環境貢献製品の創出
・営業活動を通じた顧客企業とのコミュニケーション活動
・顧客企業からのCSR推進要請への対応
・顧客企業からのCSR調査票への対応
・展示会等での情報発信
・お問い合わせ窓口
イニシアティブ
(推進団体)
活動参画 ・ITSCI会員
・JEITAを通じたRMIへの協力、働きかけ
行政機関 法令順守
適切な納税
地域支援
・事業を行う国・地域の行政機関との対話と連携の強化
業界団体 活動参画 ・LBMAプログラムへの参画
・JEITA責任ある鉱物調達検討会への参加
・JMIA 日本鉱業協会への参加
NGO/NPO 活動参画 ・CDP気候変動質問書に回答
・産業遺産国民会議に賛助会員として参画
リサイクル業者 循環型社会の構築への貢献
最適プロセスの構築
・廃棄物の削減を目指し、最適プロセスを構築するための対話、協働

責任ある鉱物調達に向けた活動のうち、紛争鉱物問題への対応としては、ITSCIへ会員として参画、金についてLBMAの活動を支持しています。
責任ある鉱物調達全般への対応として、JEITA(電子情報技術産業協会)「責任ある鉱物調達検討会」に会員として参画し、RMIの活動を支持しています。
また、社内やサプライチェーンでの取組みでは、RBA(Responsible Business Alliance)行動規範を支持しています。

マテリアリティの特定

三井金属グループはステークホルダーの要請や期待に沿って、優先的に取り組むべき課題を重要課題(マテリアリティ)として特定しています。

Identification FY2016

  1. STEP1
    ISO26000の7つの中核主題を基に、GRIガイドライン(G4)、SDGsを参照し項目を抽出。当社の開示や取組み状況と照合し、マテリアリティ候補を識別
  2. STEP2
    ESG評価機関による評価、SRI調査票を参照し項目を抽出。マテリアリティ候補と照合し候補の絞込み
  3. STEP3
    特定されたステークホルダーに基づき、主要な期待と要請の整理、分析
  4. STEP4
    STEP4のイメージ
    STEP4のイメージ
    ステークホルダーにとっての重要性、三井金属グループにとっての重要性の2軸から、Step2のマテリアリティ候補をマッピングし、三井金属グループのマテリアリティを特定。執行最高会議および取締役会で承認

Assessment FY2017

マテリアリティ・アセスメントを実施。CSRの取組みを経営戦略と統合していくことを志向し、マテリアリティ28項目の位置づけを、SDGsを参照しながら、主要なステークホルダーのひとつである投資家のESG観点から評価

Assessment FY2018

中期経営計画(19中計)に合わせ、当社が長期にわたり価値を創造するために、価値創造能力に影響を及ぼす具体的な項目とは何か、という視点でマテリアリティ・アセスメントを実施。企業の財務面にとくに影響を与える開示項目や指標を設定している SASB*1スタンダードと、欧州最大の資産運用会社であるアムンディが企業価値への影響度の大きさや蓋然性の評価のために開発した15項目の ESG一般基準*2を使用。
とくにビジネスモデルや財務面に影響を与える可能性のある項目を「社会関係資本・自然資本に関わる責任分野のマテリアル項目」 として抽出。

(SASBの業種別スタンダードについては、鉱山特有のリスクを組み込むため、Extractives & Minerals Processing Sector の Metals & Mining を用いています)

*1 SASB Sustainability Accounting Standards Board (米国サステナビリティ会計基準審議会)
*2 Amundi ESG一般基準 <参照> アムンディ・ジャパン「社会を変える投資 ESG入門」 日本経済新聞出版社 2018年

マテリアリティ28項目からの抽出

<区分1>[Amundi ESG一般基準][SASB 業種別基準]
E 温室効果ガス・大気・エネルギー・水・廃棄物・有害物質・生物多様性
S 労働安全衛生・人権の尊重
*自社、サプライチェーン、鉱山地域コミュニティの人権
G ガバナンス・コンプライアンス
<区分2>ESGの視点 [GRIスタンダード]
<区分3>CSRの視点 [ISO26000]

中長期のビジネスモデルや財務面に対し影響を与える可能性が高いESG項目(リスク/機会)として特定されたマテリアリティ。

マテリアリティ

財務面への影響度の視点
[ Amundi ESG一般基準] [ SASB 業種別基準]
E
  • 12 温室効果ガス排出削減
  • 13 再生可能エネルギーの利用
  • 14 持続可能な水利用
  • 15 排水管理の徹底
  • 16 持続可能な原材料・資源の利用
  • 17 廃棄物のリサイクル・管理
  • 18 生物多様性の保全
  • 19 事業場閉山管理の徹底
S
  • 05 人権デュー・ディリジェンスの推進
  • 06 児童労働・強制労働の防止
  • 09 労働安全の徹底
  • 23 CSR調達の推進
G
  • 01 コーポレート・ガバナンスの継続的強化
  • 02 コンプライアンスの徹底
  • 21 贈収賄防止の徹底
  • 22 反競争的行為の禁止
ESGの視点 [GRIスタンダード]
ビジネスモデルに関するマテリアリティ
  • 25 機能材料新商品の市場での共創
  • 26 リサイクル製錬~マテリアル・スチュワードシップの推進
  • 27 持続可能なモビリティに貢献する製品の継続的提供
人的資本
  • 07 ダイバーシティの推進
  • 10 健康経営の推進
  • 11 人材育成の推進
  • 08 従業員エンゲージメントの向上
知的資本
  • 03 情報管理の徹底
CSRの視点 [ISO26000]
  • 04 グループ全体へのCSRの浸透
  • 28 地域コミュニティへの貢献
  • 20 環境貢献製品の開発・提供
知的資本
  • 24 知的財産の管理と活用

※各項目の順番は以下の進捗表の内容と対応しています。

マテリアリティの目標・進捗・実績

統合報告書 マテリアリティの進捗 [PDF:728KB]

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