環境

CO2・エネルギー

エネルギー起源 CO2排出量 (千t-CO2)
(スコープ1・2)


*2017年度より、日本国内および海外の事業所・グループ会社を対象としています。
*エネルギー起源のCO2排出量の算定にあたっては、温対法(地球温暖化対策の推進に関する法律)に基づくそれぞれの排出係数を用いています。購入電力のCO2排出については、国内は直近の電力会社別の基礎排出係数、海外はGHG PROTOCOLの「Electricity Emission Factors」の国別排出係数を用いています。
を付した当情報の2019年度の値については、第三者保証を受けています。
* 2020年度、集計対象となる事業所・グループ会社の数が増え、排出量が増加しました。

再生可能エネルギーを利用した発電量(GWh)

 

CO2排出量 地域別内訳

CO2排出量 事業別内訳

地域別 CO2排出量 スコープ別内訳

事業別 CO2排出量 スコープ別内訳

輸送におけるCO2排出量 (三井金属単体)(t-CO2
(スコープ3)

* 省エネ法(荷主に係る措置)に基づき、当社が荷主である輸送に伴うCO2排出量を算定。

廃棄物処理によるCO2排出量
(スコープ3)



*サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースver.2.6 および ver.3.0 にある廃棄物種類別原単位を用いて算出。

廃棄物・水・大気・有害物質

廃棄物発生量(千t)


*2017年度より海外拠点の発生量を加えています。
*海外拠点の主な廃棄物は、鉱山から発生する鉱さいとなっています。
*昨年度開示しました2019年度の数値を修正しています。
   

2020年度 原材料種別の使用状況

 

化学物質排出量 (t/年)


* 2018年度より海外拠点の発生量を加えています。
   * 昨年度開示しました2019年度の数値を修正しています。

2020年度 水利用の内訳

      

2020年度 排水の内訳


  
 

2020年度 水の循環使用量


       

2020年度 水域への排出量

2020年度 大気への排出量

環境会計

環境関連設備投資と環境管理経費 (億円)

*環境管理経費の分類を一部変更しています。
*2017年度より海外拠点の数値を加えています。
*2019年度のの数値を修正しています。

環境管理経費の内訳

社会

従業員

連結従業員の内訳[雇用契約、雇用形態別]
(2020年度末時点)

    男性 女性 合計
期間の定めなし フルタイム 8,833 3,525 12,358
フルタイム以外 7 9 16
8,840 3,534 12,374
期間の定めあり フルタイム 488 197 685
フルタイム以外 56 28 84
544 225 769
合計 9,384 3,759 13,143
派遣社員 475 376 851
総労働力 9,859 4,135 13,994

※ 有価証券報告書に記載の臨時従業員とは集計方法が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。

連結従業員の内訳[雇用契約、勤務地別]
(2020年度末時点)

  期間の定めなし 期間の定めあり  
  男性 女性 男性 女性 合計
日本 5,086 788 472 110 6,456
北米 301 214 0 0 515
中南米 567 421 0 1 989
アジア 2,845 2,073 72 114 5,104
欧州 41 38 0 0 79
合計 8,840 3,534 544 225 13,143

連結従業員の内訳[役職別](2020年度末時点)

  30歳未満 30歳以上50歳未満 50歳以上  
  男性 女性 男性 女性 男性 女性 合計
管理職 5 0 709 90 510 28 1,342
管理職以外 1,892 841 4,506 2,280 1,762 520 11,801
合計 1,897 841 5,215 2,370 2,272 548 13,143

管理職(マネージャー以上)のうち海外現地国籍を
保有する者の割合 (2020年度末時点)

北米 48.1%
中南米 80.0%
アジア 83.4%
欧州 87.5%
合計 81.2%

地域別 採用者数および採用率(2020年度末時点)

    30歳未満 30歳以上50歳未満 50歳以上  
    男性 女性 男性 女性 男性 女性 合計
日本 採用者数 171 28 70 21 23 11 324
総数 799 148 2,919 442 1,846 248 6,402
採用率 21.4% 18.9% 2.4% 4.8% 1.2% 4.4% 5.1%
北米 採用者数 3 1 13 4 1 2 24
総数 26 8 142 85 120 120 501
採用率 11.5% 12.5% 9.2% 4.7% 0.8% 1.7% 4.8%
中南米 採用者数 89 123 33 61 1 9 316
総数 169 197 278 194 108 31 977
採用率 52.7% 62.4% 11.9% 31.4% 0.9% 29.0% 32.3%
アジア 採用者数 278 365 144 94 3 8 892
総数 898 487 1,786 1,606 160 94 5,031
採用率 31.0% 74.9% 8.1% 5.9% 1.9% 8.5% 17.7%
欧州 採用者数 4 1 2 0 0 1 8
総数 10 3 18 8 12 27 78
採用率 40.0% 33.3% 11.1% 0.0% 0.0% 3.7% 10.3%
合計 採用者数 545 518 262 180 28 31 1,564
総数 1,902 843 5,143 2,335 2,246 520 12,989
採用率 28.7% 61.4% 5.1% 7.7% 1.2% 6.0% 12.0%

※連結従業員とは集計対象が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。

地域別 離職者数および離職率 (2020年度末時点)

    30歳未満 30歳以上50歳未満 50歳以上  
    男性 女性 男性 女性 男性 女性 合計
日本 離職者数 53 18 53 18 179 26 347
総数 799 148 2,919 442 1,846 248 6,402
離職率 6.6% 12.2% 1.8% 4.1% 9.7% 10.5% 5.4%
北米 離職者数 10 3 27 21 33 20 114
総数 26 8 142 85 120 120 501
離職率 38.5% 37.5% 19.0% 24.7% 27.5% 16.7% 22.8%
中南米 離職者数 100 101 40 45 10 5 301
総数 169 197 278 194 108 31 977
離職率 59.2% 51.3% 14.4% 23.2% 9.3% 16.1% 30.8%
アジア 離職者数 250 319 264 260 29 33 1,155
総数 898 487 1,786 1,606 160 94 5,031
離職率 27.8% 65.5% 14.8% 16.2% 18.1% 35.1% 23.0%
欧州 離職者数 4 0 6 2 1 2 15
総数 10 3 18 8 12 27 78
離職率 40.0% 0.0% 33.3% 25.0% 8.3% 7.4% 19.2%
合計 離職者数 417 441 390 346 252 86 1,932
総数 1,902 843 5,143 2,335 2,246 520 12,989
離職率 21.9% 52.3% 7.6% 14.8% 11.2% 16.5% 14.9%

※連結従業員とは集計対象が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。離職には、「定年退職」、「契約期間の満了」を含みます。

新規採用従業員に占める女性の割合

障がい者雇用率 (三井金属単体)

管理職に占める女性の割合

年次有給休暇取得率

従業員に占める女性の割合

所定外労働時間の推移

育児休業の取得状況

    2018年度 2019年度 2020年度
    権利発生者 取得者 権利発生者 取得者 権利発生者 取得者
三井金属単体 男性 69 2 67 4 57 3
女性 7 7 8 8 8 8
76 9 75 12 65 11
国内全体 男性 130 3 143 13 145 9
女性 17 17 17 16 17 17
147 20 160 29 162 26

※取得者=権利発生者のうち、該当年度に育児休業を取得した者

育児休業からの復職状況

    2018年度 2019年度 2020年度
    終了者 復帰者 退職者 終了者 復帰者 退職者 終了者 復帰者 退職者
三井金属単体 男性 2 2 0 5 5 0 3 3 0
女性 7 7 0 10 10 0 5 5 0
9 9 0 15 15 0 8 8 0
国内全体 男性 4 4 0 13 13 0 9 9 0
女性 15 15 0 15 15 0 10 10 0
19 19 0 28 28 0 19 19 0

※ 退職者=復職者のうち、復職後12ヵ月以内に退職した者

ストレスチェックの結果

社会貢献

三井金属グループ 社会貢献 金額の内訳

知的財産

特許出願件数

登録特許の国別内訳

品質

品質マネジメントシステム 認証取得拠点数

クレーム件数の状況

ガバナンス

コンプライアンス

反競争的行為による法的措置を受けた事例(2020年度) 0
贈収賄行為による法的措置を受けた事例(2020年度) 0

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