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環境

CO₂・エネルギー
廃棄物・水・大気・有害物質
環境会計

※環境データはグローバル連結ベースの集計で、三井金属単体、および国内外連結子会社を含んでいます。異なる場合は注記しています。

CO₂・エネルギー

エネルギー起源 CO₂排出量（千t-CO₂）
（スコープ1・2）

＊2017年度より、日本国内および海外の事業所・グループ会社を対象としています。
＊エネルギー起源のCO₂排出量の算定にあたっては、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づくそれぞれの排出係数を用いています。購入電力のCO₂排出については、国内は直近の電力会社別の基礎排出係数、海外はGHG PROTOCOLの「Electricity Emission Factors」の国別排出係数を用いています。
＊を付した当情報の2020年度の値については、第三者保証を受けています。
＊ 2020年度、集計対象となる事業所・グループ会社の数が増え、排出量が増加しました。

再生可能エネルギーを利用した発電量(GWh)

CO₂排出量地域別内訳

＊スコープ1と2におけるエネルギー起源CO₂の内訳です。

CO₂排出量事業別内訳

＊スコープ1と2におけるエネルギー起源CO₂の内訳です。

地域別 CO₂排出量スコープ別内訳

＊スコープ1と2におけるエネルギー起源CO₂の内訳です。

事業別 CO₂排出量スコープ別内訳

＊スコープ1と2におけるエネルギー起源CO₂の内訳です。

輸送におけるCO₂排出量（t-CO₂）
（スコープ3）

＊三井金属単体ベース。省エネ法（荷主に係る措置）に基づき、当社が荷主である輸送に伴うCO₂排出量を算定。

廃棄物処理によるCO₂排出量
（スコープ3）

＊サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベースver.2.6 およびver.3.0 にある廃棄物種類別原単位を用いて算出。

エネルギー起源CO₂排出量原単位
（売上高あたり、t-CO₂/百万円）

	2018年度	2019年度	2020年度
エネルギー起源CO₂排出量原単位	3.3	3.6	3.5

2020年度　エネルギー起源CO₂以外
GHG排出量（t-CO₂）

非エネルギー起源CO₂	メタン（CH₄）	一酸化二窒（N₂O）	総計
175,433.9	1,862.5	7,002.3	184,298.7

＊国内連結ベース、CO₂換算値。2021年12月集計。

エネルギー消費量（原油換算値kl）

年度	2018年度	2019年度	2020年度
国内	447,784.5	447,784.5	555,306.1
海外	168,093.7	171,544.4	154,392.7
総計	615,878.2	619,328.9	709,698.8

＊各年度のエネルギー消費量は第三者保証を受けています。第三者保証報告書　2018年度　 2019年度　 2020年度

廃棄物・水・大気・有害物質

2020年度原材料種別の使用状況

＊2020年度、集計対象となるグループ会社の数が増え、使用された原材料の総量と内訳が変わりました。

廃棄物発生量（千t）

＊2017年度より海外拠点の発生量を加えています。
＊海外拠点の主な廃棄物は、鉱山から発生する鉱さいとなっています。
＊昨年度開示しました2019年度の数値を修正しています。

化学物質排出量（t/年）

　　　＊ 2018年度より海外拠点の数値を加えています。
　　　＊昨年度開示しました2019年度の数値を修正しています。

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　　2020年度　鉱さい発生量（千t）

鉱さい発生量　　　　

322.5

　　　　　　
　　　　　　2020年度　有害廃棄物発生量（t）

特別管理産業廃棄物発生量

5,485.8

　　　　　　2020年度　VOC該当化学物質の排出量と移動量（kg）

排出量	6,831.4
移動量	26,839.3

2020年度水域への排出量

2020年度大気への排出量

2020年度水利用の内訳

＊2020年度、集計対象となるグループ会社の数が増え、水利用と排水の総量と内訳が変わりました。

2020年度排水の内訳

2020年度水の循環使用量

2020年度水ストレス地域の水利用量（千㎥）

水ストレス評価分類	水利用量	水利用量比率
Extremely High (>80%)地域	29.9	0.10%
High (40-80%)地域	21.7	0.07%
Medium - High (20-40%)地域	2,151.6	7.39%
Low - Medium (10-20%)地域	24,570.6	84.43%
Low (<10%)地域	2,328.8	8.00%
総計	29,102.7	100%

※AQUEDUCT Water Risk Atlasの「Water Stress」評価を使用。海水利用量を除く。

環境会計

環境関連設備投資と環境管理経費（億円）

＊環境管理経費の分類を一部変更しています。
＊2017年度より海外拠点の数値を加えています。
＊2019年度の数値を修正しています。

環境管理経費の内訳

2020年度　ISO14001取得実績

製造拠点取得済み比率　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　83％

2020年度　環境教育受講実績

	受講者数
環境教育	110
階層別研修（環境教育含む）	409

※国内連結ベース、本社開催分。拠点開催分が含まれていない。

従業員

連結従業員の内訳［雇用契約、雇用形態別］
（2020年度末時点）

		男性	女性	合計
期間の定めなし	フルタイム	8,833	3,525	12,358
	フルタイム以外	7	9	16
	計	8,840	3,534	12,374
期間の定めあり	フルタイム	488	197	685
	フルタイム以外	56	28	84
	計	544	225	769
合計		9,384	3,759	13,143
派遣社員		475	376	851
総労働力		9,859	4,135	13,994

※ 有価証券報告書に記載の臨時従業員とは集計方法が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。

連結従業員の内訳［雇用契約、勤務地別］
（2020年度末時点）

	期間の定めなし		期間の定めあり
	男性	女性	男性	女性	合計
日本	5,086	788	472	110	6,456
北米	301	214	0	0	515
中南米	567	421	0	1	989
アジア	2,845	2,073	72	114	5,104
欧州	41	38	0	0	79
合計	8,840	3,534	544	225	13,143

連結従業員の内訳［役職別］（2020年度末時点）

	30歳未満		30歳以上50歳未満		50歳以上
	男性	女性	男性	女性	男性	女性	合計
管理職	5	0	709	90	510	28	1,342
管理職以外	1,892	841	4,506	2,280	1,762	520	11,801
合計	1,897	841	5,215	2,370	2,272	548	13,143

管理職（マネージャー以上）のうち海外現地国籍を
保有する者の割合（2020年度末時点）

北米	48.1%
中南米	80.0%
アジア	83.4%
欧州	87.5%
合計	81.2%

地域別採用者数および採用率（2020年度末時点）

		30歳未満		30歳以上50歳未満		50歳以上
		男性	女性	男性	女性	男性	女性	合計
日本	採用者数	171	28	70	21	23	11	324
	総数	799	148	2,919	442	1,846	248	6,402
	採用率	21.4%	18.9%	2.4%	4.8%	1.2%	4.4%	5.1%
北米	採用者数	3	1	13	4	1	2	24
	総数	26	8	142	85	120	120	501
	採用率	11.5%	12.5%	9.2%	4.7%	0.8%	1.7%	4.8%
中南米	採用者数	89	123	33	61	1	9	316
	総数	169	197	278	194	108	31	977
	採用率	52.7%	62.4%	11.9%	31.4%	0.9%	29.0%	32.3%
アジア	採用者数	278	365	144	94	3	8	892
	総数	898	487	1,786	1,606	160	94	5,031
	採用率	31.0%	74.9%	8.1%	5.9%	1.9%	8.5%	17.7%
欧州	採用者数	4	1	2	0	0	1	8
	総数	10	3	18	8	12	27	78
	採用率	40.0%	33.3%	11.1%	0.0%	0.0%	3.7%	10.3%
合計	採用者数	545	518	262	180	28	31	1,564
	総数	1,902	843	5,143	2,335	2,246	520	12,989
	採用率	28.7%	61.4%	5.1%	7.7%	1.2%	6.0%	12.0%

※連結従業員とは集計対象が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。

地域別離職者数および離職率　（2020年度末時点）

		30歳未満		30歳以上50歳未満		50歳以上
		男性	女性	男性	女性	男性	女性	合計
日本	離職者数	53	18	53	18	179	26	347
	総数	799	148	2,919	442	1,846	248	6,402
	離職率	6.6%	12.2%	1.8%	4.1%	9.7%	10.5%	5.4%
北米	離職者数	10	3	27	21	33	20	114
	総数	26	8	142	85	120	120	501
	離職率	38.5%	37.5%	19.0%	24.7%	27.5%	16.7%	22.8%
中南米	離職者数	100	101	40	45	10	5	301
	総数	169	197	278	194	108	31	977
	離職率	59.2%	51.3%	14.4%	23.2%	9.3%	16.1%	30.8%
アジア	離職者数	250	319	264	260	29	33	1,155
	総数	898	487	1,786	1,606	160	94	5,031
	離職率	27.8%	65.5%	14.8%	16.2%	18.1%	35.1%	23.0%
欧州	離職者数	4	0	6	2	1	2	15
	総数	10	3	18	8	12	27	78
	離職率	40.0%	0.0%	33.3%	25.0%	8.3%	7.4%	19.2%
合計	離職者数	417	441	390	346	252	86	1,932
	総数	1,902	843	5,143	2,335	2,246	520	12,989
	離職率	21.9%	52.3%	7.6%	14.8%	11.2%	16.5%	14.9%

※連結従業員とは集計対象が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。離職には、「定年退職」、「契約期間の満了」を含みます。

新規採用従業員に占める女性の割合

障がい者雇用率（三井金属単体）

管理職に占める女性の割合

年次有給休暇取得率

従業員に占める女性の割合

所定外労働時間の推移

育児休業の取得状況

		2018年度		2019年度		2020年度
		権利発生者	取得者	権利発生者	取得者	権利発生者	取得者
三井金属単体	男性	69	2	67	4	57	3
	女性	7	7	8	8	8	8
	計	76	9	75	12	65	11
国内全体	男性	130	3	143	13	145	9
	女性	17	17	17	16	17	17
	計	147	20	160	29	162	26

※取得者＝権利発生者のうち、該当年度に育児休業を取得した者

育児休業からの復職状況

		2018年度			2019年度			2020年度
		終了者	復帰者	退職者	終了者	復帰者	退職者	終了者	復帰者	退職者
三井金属単体	男性	2	2	0	5	5	0	3	3	0
	女性	7	7	0	10	10	0	5	5	0
	計	9	9	0	15	15	0	8	8	0
国内全体	男性	4	4	0	13	13	0	9	9	0
	女性	15	15	0	15	15	0	10	10	0
	計	19	19	0	28	28	0	19	19	0

※ 退職者＝復職者のうち、復職後12ヵ月以内に退職した者

ストレスチェックの結果

安全衛生

2020年　災害発生件数

	三井金属グループ*	協力会社・請負会社	総計
重大災害	1	1	2
休業災害	10	10	20
不休業災害	25	10	35
総計	36	21	57

*グローバル連結ベース、直接雇用者。

2020年度　安全教育受講実績

	受講者数（人）
安全教育	71
階層別研修（安全教育含む）	414

※国内連結ベース、本社開催分。拠点開催分が含まれていない。