アプローチ
三井金属グループは、両利きの経営と統合思考経営を支える仕組みとしてDXに取り組み、デジタル基盤の整備とデジタル技術の活用によって、企業価値のさらなる向上を目指します。
DX基本戦略ロードマップ
三井金属グループは、22中計をデジタル基盤構築期として計画どおり、DX基盤づくりを進めてきました。25中計ではデジタル普及期と設定し、22中計におけるデジタル活用モデルの全社展開に加え、新規ツールの普及、DX人材育成に取り組みます。
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22中計
デジタル基盤構築期
DX基盤作り
■活用モデルの構築
・先行可能な本部・部門でのDX推進
■インフラ・セキュリティ・ガバナンスの基礎固め
■ICT人材*1不足の解消
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25中計
デジタル普及期
全社でDX推進
■デジタル技術の全社利用
・全社連携のための体制整備、それによる各本部価値実現の加速
・新規共通ツールの普及（生成AI等）
■デジタル基盤の全社展開
・共通基盤の拡充と管理
・ICT人材の最適配置とDX人材*2の育成
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28中計
デジタル創造期
DXで新たな価値創造
■新しい製品、ビジネスモデルを継続的に創出
■競争力のある量産工場の立ち上げ
■全従業員がデジタル技術とデータを駆使して働く業務の高度化・効率化
＊1 ICT人材＝デジタル・IT技術の仕組みやツールを理解し、業務への導入・推進を担う人材。デジタル人材。
＊2 DX人材＝デジタル技術やデータを活用し、ビジネスや業務の構造的変革を推進する人材。
生成AI活用
2023年より、安全な社内専用利用環境において、文書作成や情報検索などで生成AIの活用を開始し、日常業務の効率化を通じて、生産性の向上を図っています。2025年には、AIエージェント機能などを備えた改良版へのバージョンアップを予定しており、繰り返し業務の自動化と、効率化によって生まれた時間を創造的・戦略的な業務へ振り向ける取組みをさらに加速させます。
あわせて、新たな技術の導入にも柔軟に対応できるよう、情報漏洩リスクを踏まえた社内ガイドラインの改定や教育にも取り組み、安全かつ効果的な活用環境の構築を進めています。
デジタル人材/DX人材の育成
これまで三井金属グループの全従業員をデジタル人材化する 「三井金属総デジタル人材化」 を合言葉に、ICT教育を実施しています。対象者、用途に合わせ、3つのコースをオンラインで公開しており、これまでに約2,800名が受講しています。
25中計ではデジタル人材の育成に加えて、デジタル化による業務革新を牽引するDX人材の育成にも注力していきます。
ICTガバナンス
三井金属グループはグローバルな事業展開を支え、DXをさらに加速するため、情報セキュリティおよびICTガバナンスの強化に取り組んでいます。海外拠点でのSOC（Security Operation Center：サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう組織）構築、SASE（Secure Access Service Edge）の展開、ICT監査の実施、ICT関連規則のシステム統制化によってICTガバナンス体制の強化に取り組んでいます。
SOC構築
三井金属グループの全従業員が安心・安全にICT/DXを利用できるよう、SOCの構築を進め2022年度には海外拠点も含めたSOCの構築を完了させました。
SASEの展開
ネットワーク面ではゼロトラストの考え方に基づき、SASE（Secure Access Service Edge）を導入しています。2024年度までに国内44拠点への展開を完了し、2027年度までに全拠点（海外含む）への展開を計画しています。
セキュリティアセスメント
全社共通システムおよび各拠点で利用している個社システムを対象とするセキュリティリスクアセスメントを進め、グループ全拠点にて実施を完了しました。25中計以降においても引き続きセキュリティリスクアセスメントは継続して実施していきます。
ICT関連規則のシステム統制化
ICT関連規則の運用は 「人による遵守」 から 「システムによる統制」 へ転換を進めており、2024年度には外部記憶媒体のパスワード必須化や暗号化添付ファイルの自動除外など、実効性の高い対策を導入しました。2025年度以降は、ID管理や資産管理の強化により、セキュリティ基盤のさらなる高度化を図ります。
統合報告書 DXの推進 [PDF : 6.3MB]