アプローチ
三井金属グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうための仕組みであると認識し、経営理念のもと、パーパスを基軸とし、全社ビジョンを実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしています。コーポレート・ガバナンスは、私たち三井金属グループの長期的価値創造を支える根幹です。
役員報酬制度の改定 （ESGに関する指標の導入）
取締役（社外取締役を除く）の報酬等につき、当社が将来にわたって社会に貢献し、必要とされる存在であり続けるために、ESGに関する指標を2023年に導入しました。
具体的には、すでに導入している勤務継続型譲渡制限付株式報酬に加え、新たにESGの指標の達成を要件として付加したESG指標要件型譲渡制限付株式報酬を導入しました。いずれも継続した勤務が譲渡制限解除の条件となります。ESG指標としては、温室効果ガス削減、働きがい・ダイバーシティの推進およびコンプライアンスに関するものです。
これに伴い、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額は、すでに導入しています勤務継続型譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内、今回新たに導入するESG指標要件型譲渡制限付株式報酬として年額50百万円以内、合わせて年額1億円以内とします。また、発行または処分をされる当社の普通株式の総数は、勤務継続型譲渡制限付株式報酬として年16,650株以内、ESG指標要件型譲渡制限付株式報酬として年16,650株以内、合わせて年33,300株以内とします。
コーポレートガバナンス