人材育成

ESGデータ集　従業員

基本方針

 

*人材開発基本方針は、三井金属グループの世界のすべての拠点に適用されます。

研修と育成の体系

従業員がスキルを向上し自らの強みを発揮できるよう、また生涯キャリアの形成に向けた各従業員の継続的な努力をサポートすべく、自律的な学びを支援できるカリキュラムと学習環境の提供に努めています。

「個」のキャリア自律を実現するための教育体系制度をサポートするDXツールとして、カフェテリア型学習支援システムであるMLP（Mitsui ₋ kinzoku Learning Platform) を運用しています。ここでは選択型能力開発プログラムや、各階層で必要な能力を開発する必須研修（Basic Skill）に加え、従業員が自由に受講できる学習コンテンツ（Skill Up）を充実させた研修体系を展開しています。

リーダーシップやアンガーマネジメント、ダイバーシティマネジメントなど管理職のマネジメントスキルを高めるコンテンツ、DXやAIなどのテクノロジー、心理的安全性など働き方改革に関する学習、サステナビリティに関する学習など世の中のトレンドに対応したコンテンツも用意しています。加えて、全従業員のITリテラシーのさらなる向上を目標とし、「三井金属総デジタル人材化」と銘打ったICT教育を実施しています。

研修プログラム概要

 

 

目標管理制度と人事評価制度

目標管理制度では、社員一人ひとりが業務目標とその期待される成果・遂行のプロセスを記述した年間目標を毎年作成し、年度初めに上司と面接を実施することにより、役割の明確化や組織目標についての理解、参画への意識づけを行っています。

また、目標の進捗フォローを目的に四半期に1回以上を目安に中間面接を実施し、年度終了後の4月には当該年度の目標達成度を自己評価したうえで、上司からの評価・フィードバックを受ける育成面接を行います。

人事評価制度では、上記目標への評価に加え、仕事を通して期待役割の遂行度を公正に評価し、その結果は昇給、昇格、期末手当^＊に反映されます。 なお、目標管理制度や人事評価制度、賃金制度等を含む人事制度規則は、イントラネット上に公開されており従業員はいつでも閲覧することができます。

＊三井金属および国内主要関係会社では社員（非管理職を含む）を対象に、会社業績と部門業績を反映させる業績連動型期末手当制度を導入しています。また、期末手当には人事制度評価における年度ごとの個人の業績が反映されます。

・人事評価を受けた従業員の割合(2023年度)　
三井金属および国内主要関係会社の社員：100％^＊

＊ 休職中等で人事評価の対象外の従業員を除いています。 

実力重視の人材マネジメントおよびキャリア開発支援

三井金属は2022年4月に人事制度の改定を行ない、職務・役割基準の人事制度のもと、年次や年功といった属人的要素に捉われない実力重視の適材適所の実現を図ることを掲げています。更に2024年度からは、これまで社内にあった、社員を属人的な要素によって区分する仕組み、いわゆる総合職、一般職の区分を廃止しました。

今後は、年次・年功・学歴などの制約条件は関係なく、“実力”のある優秀な人材に対して活躍する機会を提供することで、組織の活性化と挑戦する風土の醸成につながるものと期待しています。

社員一人ひとりが自分らしいキャリアビジョンを描き、定めた目標に向けて実力を身に着けていくことで自律的なキャリア形成を志向することが求められ、会社は社員のキャリア選択権を認め、一人ひとりと対話しながらキャリアビジョンの実現をサポートする人材マネジメントを推進しています。

キャリア研修

三井金属では、社員が生涯にわたって主体的なキャリアを形成するための支援を行うべく、「キャリア研修」を実施しています。研修では、これまでの人生・仕事を振り返り、積み上げてきたキャリアを見つめ直すとともに、未来に向けたキャリアビジョンを描く機会を提供しています。

自己申告とキャリア面談

社員一人ひとりの希望に適った育成計画を作り、適性に合った活躍の場を用意することを狙いとし、自らが保有している技術やスキル、将来の希望職種や異動の意思、会社へ伝えたい事などについての自己申告を実施しています。この情報は、今後のキャリア開発や人材の適正配置などの基礎データとして活用されます。

また、社員の将来のキャリア目標について、上司等との対話をとおしてすり合わせを行うキャリア面談を実施しています。社員に対する会社の期待と、社員のキャリアに対する考えとのすり合わせを行ないながら、一人ひとりが目指すキャリア目標を考え、そこに向けた具体的取組みへとつなげていくことで人材育成とモチベーションの向上を企図しています。

社内公募制度

意欲のある社員の登用と組織の活性化を図るため、社内公募制度を導入しています。案件はイントラネット上で掲示され、公募要件を満たす社員は上司の承認を得ずに本人の意思で応募することができます。

・社内公募の利用実績

2021年度：公募15件　応募総数29名

2022年度：公募7件　応募総数10名

2023年度：公募7件　応募総数3名

従業員インセンティブ制度

社員持株会制度

三井金属社員持株会は、当社で働く従業員の中長期的な資産形成を支援することを目的として1990年に発足しました。 加入対象者は、当社およびその子会社(間接的出資を含む)の社員（嘱託社員、契約社員含む）、パート、アルバイトであり、任意で加入する会員から予め申し出のあった拠出口数に基づき、賃金、期末手当から資金を拠出し、その拠出金に対し会社が10％の奨励金を加算したうえで当社株式を買い付けています 。なお、配当金は会員の株式購入資金として再投資されます。

・持株会加入率

2024年4月時点

三井金属単体：44.7%　グループ全体（対象子会社含む）：37.1%

株主構成

統合報告書　価値創造の源泉となる資本