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品質マネジメント

品質に関する基本的な考え方

三井金属グループは、資源開発と製錬事業をそのルーツとし、非鉄金属地金から、エレクトロニクスなど各産業向けのさまざまな機能材料、自動車用機能部品などの組立加工、さらにはエンジニアリング事業などの技術サービスの提供と、製品・サービスの領域は広がっています。
各事業分野、国内外の各拠点での品質への取組みを貫く規準として、「品質基本方針」を2012年に定め、安全で優れた品質をもつ、お客様に満足いただける製品づくりを追求しています。

品質基本方針

[理念]

三井金属グループは、お客様の声を財産と考え、常に最適な品質の実現に努めます。

[方針]

  1. お客様のニーズを先取りし、満足頂ける製品・サービスをお届けします。
  2. 品質を業務の質ととらえ、全員参加とスピード重視で品質向上をはかります。
  3. 十分な品質保証の実現のため、各事業分野に適した品質保証体制を構築し、そのレベルアップに努めます。

この基本方針は、三井金属グループの世界のすべての拠点に適用する。

品質保証体制の強化

三井金属グループでは、グループ全体の品質保証体制をより強化するため、三井金属の本社機能として、品質保証部を設置しています。また、品質保証機能の強化を図るため、各事業ラインの品質保証部門の独立させています。さらに、本社品質保証部と各本部技術部、三井金属アクト品質保証本部で品質保証委員会を構成し、品質保証体制強化の企画と実行を推進しています.

三井金属グループ 品質保証体制


 

品質コンプライアンス体制の整備

三井金属グループとして達成するべき品質コンプライアンスにつきガイドラインを制定し、これに沿った体制を構築しています。ガイドラインの骨子は、マネジメントシステムの強化、試験・検査データの信頼性向上、保証品質と技術レベルの整合性の確保、事業ラインの品質自主点検や社内品質監査の実施となっています。2020年度は、国内の全拠点について品質コンプライアンス自主点検を実施しました。11月には品質コンプライアンス意識の向上を図るために、国内47社、海外24社につき品質コンプライアンス教育を実施しました。 

品質マネジメントシステムの認証取得

三井金属グループでは、事業部門ごとに品質マネジメントシステムに従い、適正な品質管理を行なっています。品質管理上取得が必要と判断した製造拠点につきましては、「ISO9001」や「IATF16949」をはじめとする規格認証を取得しています。
「ISO9001」は国内外の42拠点で取得、自動車業界の規格である「IATF16949」は国内外の15拠点で取得しています(2021年3月末時点)。

品質マネジメントシステム 認証取得拠点数

      

品質月間の取組み

品質意識の向上を目的に、三井金属グループの全社員を対象に、品質月間(11月)の取り組みとして以下の項目を実施致しました。
 ①品質保証に関するトップメッセージの発信
 ②品質コンプライアンスに関する一般教育
 ③品質コンプライアンスに関する相談・通報強化期間

品質管理教育と小集団活動(グループ活動:GK※)の推進

三井金属グループでは、品質向上や改善に役立つ考え方、管理技術手法を実践するため、集合及びWEBによる品質管理教育を実施しています。
新入社員に対する基礎教育から、統計、IE、プロセス思考などの専門教育まで、全ての階層に対する教育を実施しています。
三井金属グループの全ての従業員は、人材の育成、職場の活性化、業務改善を目的として、小集団活動(GK)に取り組むことを定めています。
GKでは、企業の体質改善に寄与し仕事の質の向上を計ると共に、働くひとり一人の能力を発揮し、創造の喜びを感じさせる、真の活力ある職場を創造するための「ひとづくり」を、目指しており、日本国内はもとより、近年では海外拠点においても活動が浸透しています。
※GK:三井金属ではQCサークル活動のことを「グループ活動(GK)」と呼んでいます。

       
写真資料: (左)20年度GK発表会はWebで運営(出席者の記念撮影風景)(右)中国国内のGK会合時における現物確認の風景

 

品質マネジメントの結果

製品事故・リコール

三井金属グループでは、2020年度において、製品安全4法及び、製造物責任に関わる違反はありませんでした。また、製品事故、リコールの発生もありませんでした。

製品安全情報の提供

三井金属グループでは、製品安全に関わる情報は、基本的に仕様書や技術資料、SDS(安全データシート)などを通じてお客様にお伝えしています。2020年度において、製品及び、サービスに係わる情報提供と表示につき、法令違反は、ありませんでした。

お客様品質クレームの推移

国内の13事業における品質クレームの発生状況は、2018年度まで減少で推移していましたが、2020年度は、一部の事業に於いて、顧客要求品質の厳格化、コロナ禍による生産の急激な変動に対する対応不足等により増加となりました。

クレーム件数の状況

 

         * 2013年度を100とした場合の数値化。
     

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