アプローチ
三井金属グループは、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のある事業等のリスクへの対応を強化しています。事業等のリスクを特定し、これらの影響を除去または最小化するために、リスクマネジメントの改善と効果的な運営に取り組んでいます。
リスクマネジメントシステム
三井金属グループでは、リスクマネジメント規則に基づき、リスクマネジメントシステムを構築しています。リスクマネジメントの最高責任者として総務部担当の代表取締役副社長※1を選定し、本社リスク・危機管理担当を事務局として、各リスク区分の所管部を設定のうえ、その下に関係部門や拠点を位置づけています。
リスクマネジメント規則において、対象とするリスク（表１）を定義し、中期経営計画の期間に沿って、3年ごとの運用サイクルをベースに、毎年のPDCA活動にてリスクコントロール状況を管理しています。
具体的には、3年ごとの全拠点を対象としたリスク調査により、リスクの洗い出しとリスク評価を行なったうえで、リスクマップ（図１）を作成し、対応策を立案、実施します。毎年度末、その対応策の実行および進捗のレビューを行ない、現況に合わせてリスクマップを更新していきます。年に一度または必要な場合は都度、監督機関である取締役会にて、これらの取組みとマネジメントシステムの効果についてレビューを実施します。
※1 リスクマネジメント最高責任者には、監査等委員である取締役とは分離した立場である取締役が選任されています。
リスクマネジメントのサイクル
［中計 初年度および２年度］
①本社管理の 「リスクマップ」 に基づき、各拠点の 「リスクコントロール」 の状況を確認
②必要に応じ 「リスクマップ」 に反映、更新 （ローリング）
［中計 最終年度］
次期中期経営計画に向けた全拠点に対するリスク調査
③各事業部門・各拠点より回答
④回答をもとに各拠点の 「リスクコントロール」 の状況を分析
⑤全社とりまとめ結果を 「リスクマップ」 に反映、新たな取組み計画を策定、次期中期経営計画に反映
緊急事態への対応
三井金属グループは、緊急事態発生時の対応に関する基本方針を制定しています。緊急事態が発生した場合に人命を保護し資産を守るとともに、事業の早期復旧と継続を目指し、二次災害の防止に努めます。
緊急事態を想定した体制を構築し、年度ごとにPDCAを回す事業継続マネジメント（BCM）を行なっています。各事業部は、初動対応計画（IMP）と供給継続・生産再開計画（BCP）を含む事業継続マニュアルを策定し、全拠点において順次シミュレーション訓練を実施しています。
計画の実効性を高めるため、緊急事態発生直後から数日間の対応を想定した事業継続シミュレーション訓練を実施しています。大規模災害リスクの高い拠点から優先的に、海外を含む各主要拠点へ展開していきます。
統合報告書 リスクマネジメント