知的財産に関する基本的な考え方

私たち三井金属グループは、事業活動を展開する上で、知的財産を必要不可欠なものと位置付けており、知的財産権を尊重し、その確保、活用を推進しています。
グル―プの方針として、知的財産を重要な経営資源と認識し、この基本方針に基づき、知的財産戦略を実行し、企業価値の最大化を目指すこととしております。
           

知的財産部門全体の体制変更と新たなミッション

三井金属では、前回(2012年)の組織改編以来、知財蓄積が必要とされる機能材料事業、電子材料事業、総合研究所を中心に、知財専門職を配置し、現場密着型の活動体制を敷いてきました。
社会動向の変化を踏まえ、このたび知財ガバナンス強化を図るために、組織体制見直しを行ないました。具体的には、これまで研究開発部門や事業部門専属であった知財専門職を全員知的財産部籍に集約し、部門密着型の実務スタイルを残しながらも、知的財産部門全体の総合力向上を目指す体制としました。
改訂コーポレートガバナンスコードへの対応、IPランドスケープ等の手法を用いた新規事業の探索・創出への貢献を新たなミッションに加えました。

知的財産の確保・保護、リスク対応と権利活用

事業戦略、研究開発戦略を策定する際には、他社の権利調査をまず行ないます。新製品・新技術の知的財産を確保あるいは保護し、既存事業の優位性を確保するとともに、新規事業の創出を図っています。
知的財産に係るリスクに対しては、問題の早期発見・早期対応で係争の未然防止に努めるとともに、当社権利への侵害行為に対しては確固たる態度で臨みます。

知的財産の尊重と企業風土としての定着

発明、デザイン、ブランドなどの知的財産を尊重する意識を全社に普及・浸透させ、企業風土としての定着を図っています。知的財産部では、社員の知的財産に関するスキル向上を図るため、研究開発職を対象の中心に、初級、中級、上級の3階層の研修を提供しています。
また、各部門の要請に応え、個別での一括研修や、テーマを特定した(各種公報の読み方、特許等の効果的な調査・検索方法など)出前研修なども実施しています。

職務発明の取扱い

三井金属では、従業員の発明を奨励するために、日本国内の特許法に準拠した発明取扱規則を制定し運用しています。職務発明が会社に帰属する代わりに、会社は発明者に対し、応分の利益を申請報奨(出願時)、実施報奨(登録後)の形で支払っています。

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