知的財産に関する基本的な考え方

私たち三井金属グループは、事業活動を展開する上で、知的財産を必要不可欠なものと位置付けており、知的財産権を尊重し、その確保、活用を推進しています。
知的財産に関する社長方針では、「知的財産は重要な経営資源との認識の下、『世界一流のものづくりの力』を知的財産でもれなく固め、企業価値の最大化を目指そう」を、グループ共有の理念として掲げています。

グローバルでの登録特許件数 3,456件
グローバルでの登録特許件数 3,456件
欧州
Europe
360
中国
China
332
韓国
Republic of Korea
214
台湾
Taiwan
241
日本
Japan
1,736
米国
United States
241
その他
the others
128

知的財産に関わる社内の体制

知的財産部門の組織体制は、コーポレート部門の知的財産部、事業部門の知的財産専門部署(機能材料事業本部 知的財産室 等)、および各部門・関係会社の知財担当で構成されています。
コーポレート部門の知的財産部は、グループ全社知的財産活動の立案、部門支援、知財に関する事務作業の一元管理、全社教育等を行なっています。
事業部門における知的財産専門部署は、それぞれの傘下事業部門の全般にわたり、部門・グループ会社の知財担当は、自部門(自社)全般にわたって、原則的に各々の知的財産活動を自らで運営しています。

知的財産の確保・保護、リスク対応と権利活用

事業戦略、研究開発戦略を策定する際には、他社の権利調査をまず行ないます。新製品・新技術の知的財産を確保あるいは保護し、既存事業の優位性を確保するとともに、新規事業の創出を図っています。
知的財産に係るリスクに対しては、問題の早期発見・早期対応で係争の未然防止に努めるとともに、当社権利への侵害行為に対しては確固たる態度で臨みます。

知的財産の尊重と企業風土としての定着

発明、デザイン、ブランドなどの知的財産を尊重する意識を全社に普及・浸透させ、企業風土としての定着を図っています。知的財産部では、社員の知的財産に関するスキル向上を図るため、研究開発職を対象の中心に、初級、中級、上級の3階層の研修を提供しています。
また、各部門の要請に応え、個別での一括研修や、テーマを特定した(各種公報の読み方、特許等の効果的な調査・検索方法など)出前研修なども実施しています。

職務発明の取扱い

三井金属では、従業員の発明を奨励するために、日本国内の特許法に準拠した発明取扱規則を制定し運用しています。職務発明が会社に帰属する代わりに、会社は発明者に対し、応分の利益を申請報奨(出願時)、実施報奨(登録後)の形で支払っています。

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