知的財産

基本的な考え方

三井金属グループは、知的財産を重要経営資源と認識し、以下に示す「知的財産基本方針」に基づき、知的財産戦略を実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

知的財産ガバナンス体制

三井金属グループでは、社長をはじめとする業務執行を指揮する役員に対して知的財産部を所管する技術本部長が取締役会を通じて知的財産活動方針および活動状況を報告しています。

各事業本部長、事業部門長および開発部長に対して知的財産部長等が個別の知的財産活動状況を報告するとともに、権利化に向けた取組み等を議論し、新規事業創出および既存事業の深化に向けて得られた知的財産の保護、適切な管理および価値向上に取り組んでいます。

これまで取り組んできましたIPランドスケープ^＊による知的財産情報の高度な分析をはじめとした多様なサービス提供だけでなく、GX（グリーントランスフォーメーション）およびDX（デジタルトランスフォーメーション）等の技術基盤の強化や人事育成に向けて成果の最大化も図ります。

知的財産 に対するガバナンス向上への取組みとして、体制整備、知的財産を活用した高付加価値ビジネスへの展開に向けた取組みおよび社外への知的財産情報の発信等も積極的に推進しています。

＊IPランドスケープ：自社および他社の知的財産の状況を調査・分析するとともに、マーケットの情報等と組み合わせることで、自社の経営戦略に役立てる手法。

これまで各事業本部に知的財産担当者を兼務として配置していましたが、2025年度から事業ポートフォリオの組換えに柔軟に対応すべく、事業創造本部知的財産室以外の兼務を外しました。一方で、各現場を担当する知的財産担当者をこれまで通り現場近くに分散して配置することで、各現場に密着した知的財産活動を展開しています。

登録特許の国別内訳

三井金属グループにおける知的財産活動取組み状況

事業本部長および事業部門長等に対しては技術本部長、知的財産部長ならびに知的財産事業担当部長/知的財産室長が知的財産戦略等に係る取組みを議論し、新規事業創出および既存事業の深化に向けて開発成果の保護、適切な管理および知的財産の価値向上に取り組んでいます。

事業創造本部は新規事業創出のための積極的な出願・権利化活動を推進し、機能材料事業本部では既存事業および新規開発品の保護を目的とした出願・権利化活動を実施しながら、特許の棚卸等による効率化も推進しています。

その結果、保有特許ファミリー件数に関しては減少傾向にあるものの、平均特許価値の向上により特許総資産価値*はCAGR（2020年度比）で 2%上昇の傾向にあり、知財・無形資産の構築が進んでいます。(下図参照)

＊LexisNexis Intellectual Property Solutionsが提供するPatentSight®により算出される評価データ。平均特許価値はCI(特許ファミリーの競争力および質を表す指標)の平均値。特許総資産価値はCI値の総和。特許ファミリーは、同一の基礎出願を基にした海外出願等の束。平均特許価値は特許ファミリーの競争力および質を表す指標の平均値。

平均特許価値、特許総資産価値および保有特許ファミリーの推移
(三井金属グループ全体)

なお、詳細な知的財産関連データは統合報告書にて開示しています。
統合報告書　知的財産マネジメント（p.36,37）　[PDF：6.2MB]
統合報告書　ESGデータ（p.98）　[PDF：4.6MB]

知的財産活動を支える人材基盤の強化

「人が知的財産を生み出し、生み出された知的財産を人が使う」ことをふまえ、当社では知的財産活動に従事する技術者を中心に初級から上級までの知的財産研修を人事部主催の能力開発プログラムに組み込み、毎年度複数回開催しています。また、知的財産リテラシーの向上を図るべく、各事業部門にマッチした知的財産の個別研修も各本部の知的財産室が催しています。

さらに、知的財産部員に求められる業務スキルも多様化が進んでいます。それに応じるため、知的財産部門としては部員に社外研修および社外研究会への積極的な参加を働きかけるとともに、知的財産分野の第一線で活躍されている有識者を招いた社内講演会等も適宜開催しています。

職務発明の取扱い

三井金属グループでは、従業員の発明を奨励するために、日本国内の特許法に準拠した発明取扱規則を制定し運用しています。職務発明が会社に帰属する代わりに、会社は発明者に対し、応分の利益を申請報奨（出願時）、実施報奨（登録後）等の形で支払っています。