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サプライチェーン

アプローチ

三井金属グループは、日本国内のみならず世界各地のサプライヤーおよび顧客の皆様とともに事業活動を行なっており、当社グループの事業活動による影響は、国境を越えたバリューチェーン全体で把握する必要があります。当社グループのサプライチェーンにおける社会・環境への負の影響が、三井金属グループの事業へのリスクとなる可能性を認識しています。顧客などのステークホルダーの皆様からの要請を踏まえ、法令遵守だけでなく、人権・労働、安全衛生、倫理、環境への責任を果たしていくことを指針とした、三井金属グループ 調達方針を制定しました。調達方針に基づき、サプライチェーンにおけるサステナビリティに取り組んでいきます。

調達方針

三井金属グループは、国連グローバル・コンパクトなどの国際的に認知された原則やガイダンスを尊重し、調達活動において、法令遵守を基本に人権・労働、安全衛生、倫理、環境について社会的責任を果たしていきます。基本的コミットメントである調達基本方針および基本方針を実行するための具体的な指針を示す調達ガイドラインからなる三井金属グループ調達方針を定めています

調達基本方針

三井金属グループは、経営理念に掲げるとおり「価値ある商品によって社会に貢献」するために、三井金属グループ行動規準に準拠した調達活動を推進します。調達活動において、サプライヤーの皆様との相互理解と信頼関係に基づき、社会的責任への取組みに努め、相互の永続的発展成長を目指していきます。

  1. 法令・社会規範、企業倫理を遵守した調達活動を行ないます。
  2. 健全な経営基盤、技術力の向上、優良な品質、価格競争力、安定供給を追求し、ならびに人権・労働、安全衛生、倫理、環境といった社会的責任を果たす取組みを推進します。児童労働や強制労働等の人権侵害に直接的または間接的に加担しません。また、公平・公正な競争に基づいた調達を推進し、あらゆる形態の腐敗防止に取り組みます。
  3. サプライヤーの選定の際は、人権・労働、安全衛生、倫理、環境といった社会的責任への取組みを総合的に評価します。また実際の調達活動の際にも、サプライヤーの皆様とともにこれらの項目への取組みを推進し、取引継続の際にもこれらの項目への取組み評価を優先します。

2018年4月

三井金属グループ 責任ある鉱物調達方針

調達ガイドライン

三井金属グループは、調達基本方針に基づき、国連グローバル・コンパクト等の国際的に認知された原則やガイダンスを参照しながら、サプライチェーンでの取組みを進めていきます。特に、サプライチェーンのリスクへの対応については、RBA※行動規範の趣旨に則った、サプライチェーン・マネジメントを実行していきます。そのための指針として、RBA行動規範をベースとした「三井金属グループ調達ガイドライン」を制定しました。三井金属グループの調達活動だけでなく、サプライヤーの皆様にも、このガイドラインの実行のお願いしていきます。
※RBA: Responsible Business Alliance(旧称:EICC)

マネジメント体制

サプライチェーン最高責任者を調達担当役員として任命し、事業部門を束ねるサプライチェーン委員会を組織し、サプライチェーン・マネジメント体制を整えています。

 

サプライヤー デュー・ディリジェンス

三井金属グループは、サプライチェーンにおけるリスクに対応していくために、調達方針の実行の要請および実行状況の評価を行ない、サプライヤー デュ―・ディリジェンスを進めていきます。

中長期目標:重要なサプライヤーへの自己評価(SAQ)実施率 100% (2020年度までに)

統合報告書 サプライチェーン・マネジメント[PDF:782KB]

責任ある鉱物調達

三井金属グループは、責任ある鉱物調達を推進しています。鉱物サプライチェーンに位置する企業として、鉱物調達に関連するサプライチェーンのリスクが、グループの事業に影響を及ぼす可能性があると認識しています。責任ある鉱物調達への国際的な関心の高まりから、対象となるリスク項目、リスク地域および鉱物が広がっています。三井金属グループでは、責任ある鉱物調達に関する包括的な方針を制定し、鉱物サプライチェーンにおける取組みを進めていきます。

責任ある鉱物調達方針

三井金属グループは、鉱物調達において、適用される法規制を遵守し、国際的イニシアティブの基準やガイダンスに沿って、鉱物サプライチェーンに係る企業の社会的責任(CSR)を果たしていきます。

三井金属グループでは、紛争地域および高リスク地域(CAHRAs*1)を原産地とする、対象となる鉱物*2について、直接的または間接的な紛争への加担や児童労働・強制労働といった人権侵害、原産国の虚偽表示、贈収賄、税金等の未払い、テロリストへの資金供与やマネーロンダリングといった法規制違反を含むあらゆる不正に関わる鉱物を原材料として使用しない方針です。また、人権・労働、安全衛生、環境、倫理に関する取組みを推進し、鉱物サプライチェーンのサステナビリティに取り組んでいきます。

対象となる鉱物について、RMI*3、LBMA*4、LME*5といった国際的なイニシアティブの基準やガイダンスに沿って、サプライチェーンに対し適切にデュー・ディリジェンスを実施し、お客様をはじめとするステークホルダーの要請に応じ、情報を開示していきます。

*1 Conflict Affected High-Risk Areas
*2 錫、タンタル、タングステン、コバルト、金、銀、亜鉛、鉛を指します。国際的なイニシアティブの要請に沿って適宜見直しを図っていきます。
*3 Responsible Minerals Initiative (2017年10月にConflict Free Sourcing Initiative “CFSI”から改称)
*4 London Bullion Market Association (ロンドン貴金属市場協会)
*5 London Metal Exchange (ロンドン金属取引所)

2019年10月

紛争鉱物問題への対応

コンゴ民主共和国(DRC)およびその周辺9ヶ国で採掘される錫、タンタル、タングステン、金(紛争鉱物)が、人権侵害や暴力行為を行なう武装勢力の資金源になっていると指摘されています。三井金属グループは、これらの地域で産出される紛争等の非人道的行為に関わる鉱物を使用しない方針です。

紛争鉱物対応方針

三井金属グループは、企業の社会的責任(CSR)やコンプライアンスの観点から、人権、環境および法規制に配慮した、責任ある鉱物調達を推進しています。

三井金属グループは、グローバル・サプライチェーンの一員として、紛争地域における非人道的行為に関わる紛争鉱物※1 を原材料として使用しない方針です。
とくに、コンゴ民主共和国(DRC)及び周辺9ヶ国で採掘される紛争鉱物が、武装勢力の資金源となっていることが懸念されています。三井金属グループは、武装勢力の資金源となっている対象諸国産の紛争鉱物の不使用に向けた取組みを、調達取引先様や業界団体と協力して進めていきます。

  1. OECD「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に準じて、社内管理体制を構築し、サプライチェーンを適切に管理していきます。
  2. 三井金属グループのタンタル、金の製錬事業については、責任ある製錬事業者として、使用する紛争鉱物のデュー・ディリジェンスを実施します。製錬事業について第三者監査によるコンフリクト・フリー認証※2を取得しており、継続的に更新していきます。
  3. 紛争鉱物が使用されている三井金属グループの製品については、サプライチェーンのリスク管理のためにRMI※3が作成した「紛争鉱物報告テンプレート(CMRT)」を使用してデュー・ディリジェンスを実施し、必要に応じて結果を開示します。
  1. ※錫(Tin)、タンタル(Tantalum)、タングステン(Tungsten)、金(Gold)のこと。「コロンバイト-タンタライト(タンタルの鉱石)、錫石(錫の鉱石)、金、鉄マンガン重石(タングステンの鉱石)、またはそれらの派生物」あるいは「国務長官によりコンゴ民主共和国およびその周辺国において紛争の資金源となっていると判断される鉱物またはその派生物」を指す(米国金融規制改革法1502条より)。
  2. ※RMAPプログラムおよび相互認証を行なっている各プログラム(LBMAによるレスポンシブル・ゴールド・ガイダンスに基づく認証等)を含む。
  3. ※紛争鉱物問題に取り組む国際的組織 「Responsible Minerals Initiative」、旧称「Conflict-Free Sourcing Initiative (CFSI)」。

三井金属グループの調達取引先の皆様も、紛争鉱物対応方針にご賛同いただき、当社が実施する調査や監査にご協力いただくなど、責任ある鉱物調達に取り組んでいただくようお願いいたします。

2017年7月

製錬事業における責任ある鉱物調達への対応 

機能性粉体事業部 タンタル調達方針

金属事業本部 紛争鉱物の取り扱いについて

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