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IR

FIFO
先入れ先出し(First In First Out)の略語。在庫の評価方法のひとつで、先に仕入れたものを先に出庫する方式のこと。
ROIC
事業活動のために投じた資本を使って、どれだけ本業で利益を出すことができたかを測る指標。ROIC=(事業利益÷投下資本)の計算式で求められる。通常、事業利益は税引後営業利益、投下資本は運転資本+固定資産が用いられる。
VA/VE
VAは(Value Analysis)、VEは(Value Engineering)の略語。いずれも、自社が顧客に対して提供している付加価値を向上させるための分析手法。VAでは、バリューチェーンをベースとして、研究開発からアフターサービスに至るまでの事業活動について、競争優位性を確立するためのヒト・モノ・カネの資源の配分を考えることをいう。一方のVEでは、価値を機能とそのためにかけるコストとの関係で把握する。これは、価値を高めるための、機能とコストの最適組み合わせの実現を試みることである。
営業利益
企業が本業で稼いだ利益のこと。売上総利益(=売上高から売上原価を差し引いたもの)から販売費および一般管理費を差し引くことで、計算される。
経常利益
企業が本業を含めた事業全体から、平常的・反復的に稼ぐ利益のこと。営業利益に、財務活動などの本業以外の損益(=営業外損益)を加えたもの。
蛍光体
蛍光を発する物質の総称。蛍光は、発光現象の1つで、物質が外部からのエネルギーを受けて光を発する現象をいう。さまざまな色合いを作り出すのに欠かせない存在で、照明やディスプレイなど様々な用途に用いられている。
コーポレートガナバンス
企業統治を意味します。会社は経営者の者ではなく、株主のものという考えのもと企業経営を監視する仕組みのこと。監査役や社外取締役の設置や社内ルールの明確化、情報開示を実施など。
自山鉱比率
原料調達の内、自ら投資した鉱山からの鉱石の比率。
自己資本比率
総資産に占める自己資本の割合を表し、((純資産-他人資本)÷総資産)×100で計算される。自己資本比率が高いほど、返済義務のない資本を元手に事業を行っているため、財務の健全性、長期的な安全性が高いといえる。
セグメント
区分を意味し、ビジネス用語では、事業分野別やアプリケーション別などを意味する。
低価法
資産の取得原価と時価とを比較し、いずれか低い方の価額を期末資産の評価額とする資産の評価基準。低価基準ともいう。この評価基準は、時価会計とは異なり、含み益の認識はせずに含み損だけを認識する保守主義の原則に基づく会計処理法。
フリーキャッシュフロー
企業が自由に使える資金で、事業の拡大や債務の返済・配当等に充てられる。営業キャッシュフロー(=本業から得た資金)から、投資キャッシュ フロー(=固定資産の取得等、事業の維持・成長のために投資した資金)を差し引いたもの。
ボラティリティー
英語表記では、volatility。金融工学分野で、株式銘柄等の価格変動の変動率を示す用語。ボラティリティが高いとは、変動率が大きいことを意味する。

サスティナビリティ

CSR
Corporate Social Responsibilityの略、企業の社会的責任。企業が自社の利益のみを追求するだけではなく、すべてのステークホルダー(顧客、取引先、従業員、株主や投資家、地域社会などの利害関係者)のニーズ、経済・環境・社会など幅広い分野での社会全体のニーズの変化を捉え、それらをいち早く価値創造や市場創造に結び付けることによって、自社の競争力強化や持続的発展とともに経済全体の活性化やより良い社会づくりを目指す自発的な取組み。
ESG
ESGとは、企業が持続的成長を目指す上で重視すべき3つの側面、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)のこと。企業経営においてはこれらの観点が不可欠であるという考え方。企業の財務情報のみならず、株主や投資家もこの観点を重視する傾向が広まっており、非財務情報であるESGの観点をもとに、中長期的な企業成長を評価した上で行う投資は「ESG投資」と呼ばれ、国連では世界中の大手機関投資家にこの観点を組み込むことを求める「責任投資原則(PRI)」というルールを提唱している。
サスティナビリティ
サステナビリティ(Sustainability)とは「持続可能性」の意で、広く環境・社会・経済の3つの観点からこの世の中を持続可能にしていくという考え方のこと。その中でもとくに、企業が事業活動を通じて環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略を立てていく取組みは、コーポレート・サステナビリティ(Corporate Sustainability)と呼ばれ、サステナビリティ経営とは「社会の持続可能性に配慮した経営」のこと。
サプライチェーン
原材料の調達から生産・販売・物流を経て最終需要者に至る、製品・サービス提供のために行われるビジネス諸活動の一連の流れのこと。製造業の場合、設計開発、資材調達、生産、物流、販売など、事業者の供給・提供活動の連鎖構造をいう。各プロセスが生み出す価値の観点から捉える場合が「バリューチェーン」。
ジェンダー
ジェンダー(Gender)とは、社会的・心理的性別のこと。生物学で定義される性別と区別し、その当該社会が定義する社会的性別すなわち、その社会が定義する女らしさ/男らしさに基づく社会的区分をジェンダーという。女性活躍推進は、ジェンダー・ダイバーシティ経営として求められるもののひとつ。
人権デューディリジェンス
人権デューディリジェンス(Human rights due diligence)とは、組織が及ぼすマイナスの影響を回避・緩和することを目的として、事前に認識・防止・対処するために自社内や取引先などバリューチェーン全体を精査するプロセスを指す。企業が人権に対して適切な注意をはらうことであり、具体的には、人権に関する方針の策定、企業活動が人権に及ぼす影響の評価、パフォーマンスの評価や開示など。
ダイバーシティ
ダイバーシティ(Diversity)とは「多様性」の意で、多様な人材を積極的に活用しようという考え方のこと。社会的マイノリティの就業機会拡大を意図して使われたのが始まりだが、現在では性別や人種の違いに限らず、年齢、性格、学歴、価値観などの多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとするマネジメントについていう。ダイバーシティ経営と称して企業がダイバーシティを重視する背景には、有能な人材の発掘、斬新なアイデアの喚起、社会の多様なニーズへの対応といった狙いがある。

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